中国に次ぐアジアビジネスの主な投資先として、東南アジア地域への注目が高まっています。外務省の調査によると、2015年10月時点でブルネイを除く東南アジア地域の日系企業（拠点数）は9645社。過去5年間で約37％増加しました。日系企業や現地企業の開拓を目的として、同地域に進出する日本のITベンダーも増えています。

　『週刊BCN』では、第二部として季刊紙「中国大特集」を発行していますが、最新の3月20日号をもって、名称を「中国・アジア特集」に変更しました。コンセプトは、「これを読めば、“日系ITベンダーの中国・アジアビジネスの今”がわかる」です。今後は、中国に加え、東南アジア地域の情報も充実させていきます。現地のIT市場動向や競合・協業ベンダーを知るための数少ない情報源として、ご一読いただければ幸いです。（上海支局　真鍋武）