コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの拡大によって、セキュリティのあり方が見直されるようになっています。特に、ファイアウォールなどを設置して企業を守る境界防御型セキュリティの限界が顕在化し、それに代わるセキュリティモデルとして「ゼロトラスト」が、ひときわ注目を集めるようになりました。

 そのゼロトラストを実現する構成要素の一つとされるのが「認証」。昨年、その有力グローバルベンダーである米Okta(オクタ)が日本法人を設立し、国内市場に本格参入しました。

 同社の提供するIDaaSは、6500種類以上のアプリケーションと事前統合されていることが特徴の一つ。日本での本格展開にあたり、国内アプリケーションの対応も強化しています。週刊BCNのトップインタビューコーナー「KeyPerson」で日本法人の渡邉崇社長に登場いただき、国内ビジネスについてお話をうかがいました。(前田幸慧)

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<KeyPerson>Okta Japan 代表取締役社長 渡邉 崇