リモートワークの普及によって顕在化した境界防御型セキュリティの限界。それに代わる概念として「ゼロトラストセキュリティ」がにわかに脚光を浴び、バズワード化している。そのゼロトラストの重要機能の一角を担う「認証」のトップベンダー、米Okta(オクタ)が日本法人を設立し、本格的に国内ビジネス拡大に乗り出した。渡邉崇社長に、日本市場でのビジネスの現在と今後について聞いた。

「日本法人がない」
弱点を克服

――昨年7月、Okta Japanの社長に就任されました。さまざまな外資系IT企業での経験をお持ちですが、次のキャリアとしてセキュリティベンダーであるOktaを選んだ決め手は何だったのでしょうか。

 特にセキュリティベンダーを選ぼうという意識があったわけではなく、素晴らしい企業文化を持っていることや、製品開発にしっかり投資している会社が良いと思っていました。加えて言うと、直前にいたアピリオで実際にOktaを使っていたことがあり、良い製品だと実感していましたが、「Oktaには日本法人がないな」ということが何となく頭の片隅にありました。狙い撃ちして入りたいと思っていたわけではないですが、そうしたときに声を掛けられて、一昨年の春頃に今の上司であるアジアの責任者が来日した際に話をしたというのが始まりです。

――日本法人を立ち上げ、社長に就任されてからはどのようなことに力を入れましたか。

 まず取り組んだのは、Webサイトやホワイトペーパーなど各種コンテンツの日本語化です。日本法人立ち上げの記者発表を行ったのが昨年9月2日ですが、その前日までOkta JapanのWebサイトに日本語のページは4ページしかありませんでした。それを発表当日に200ページまで拡大、製品情報やブログ、お客様事例などを一気に日本語化しました。また、「Okta Essentials」というオンラインのトレーニンングコースも日本語化し、定期開催の第1回目を今年2月に実施することができました。

――これまでの国内ビジネスの進捗はいかがでしょうか。