▼デジタルトランスフォーメーション(DX)を「言葉だけにしてはいけない」。記者会見や説明会でITベンダーからよく聞く言葉だ。幅広い業界で使われるようになったDXについて、バズワードにさせないとの考えがあるのだろう。

▼そもそも日本のDXはどのような状況なのか。情報処理推進機構が10月に公表した「DX白書2021」によると、DXに取り組んでいる企業の割合は、日本が約56%で、米国が約79%。よく見聞きするようになったDXだが、今のところ日米の間には「大きな差がついている」という。

▼差を指摘された日本だが、以前と比べて変わっていないわけではない。企業では、テレワークを軸にITツールの導入が広がった。国や地方自治体も、行政のデジタル化に向けて取り組みを進めている。ITベンダーからは、コロナ禍で数年分の変化が一気に起こった、との声も上がっている。

▼米国との差を詰め、追い越していくためには、変化のスピードを上げ、発展させていかなければならない。DXの実現を目指す上で、ITベンダーへの期待は大きくなっているといえる。今の盛り上がりが一過性で終わらないことを期待したい。(鰹)