PC周辺機器やデジタル機器を幅広く展開してきたグリーンハウスが、法人向けビジネスを加速している。今年から本格的に取り組んでいるのがデジタルサイネージだ。その狙いは何か。高橋克典・本社法人営業部部長に聞いた。（取材・文／田沢理恵）

コンシューマで培ったノウハウを生かす
デジタルサイネージで法人向けビジネス強化

Q.　デジタルサイネージをてこに、法人ビジネスを強化する狙いは？

A.　コンシューマ向け製品だけでは、商品サイクルに左右されることや、需要の冷え込みなどの影響を受けやすい。これまでも、コンシューマ事業と法人事業がお互いに補完するかたちになるよう、力を入れてきた。その一環として、今年に入って法人向けビジネスでデジタルサイネージを本格的にスタートした。


Q.　なぜ、デジタルサイネージなのか。

A.　コンシューマ向けのデジタルフォトフレームを販売してきたなかで、店頭から「これをプロモーションツールとして利用できないか」という声が上がってきたことがきっかけになった。DVDプレーヤーを活用しているお店もあるが、DVDはモーターで駆動するので、ずっと使用していると故障率が高くなる。こうしたことから、デジタルサイネージへのニーズが高まっている。

Q.　現在、どのような製品があるのか。

A.　7型のデジタルサイネージ端末として、スタンドアロンタイプとネットワーク対応タッチパネル搭載タイプがある。さらに、7型の小型端末とFelicaリーダーを組みあわせて、おサイフケータイからモバイルサイトに誘導する製品もある。17型、19型、21.5型、32型の大型の液晶モニタには、自社開発のコンテンツ制作ソフトが付属していて、PCの操作ができる人であれば、POPなどのデータが簡単に作成できるので、紙のPOPを制作したり、入れ替えたりする手間を省くことができる。

Q.　IT時代の電子POPとして期待が高まる一方で、節電でデジタルサイネージを自粛する動きもみられる。

A.　たしかに震災後、デジタルサイネージ自粛の動きがあった。しかし、経済の活性化を考えたとき、店頭で消費者の役に立つ情報を流すツールとして、デジタルサイネージは必要なはず。とくに説明型商品には、動画でのプロモーションが効果的だ。当社は、コンシューマ向けの各種製品で培ってきたノウハウや、既存の部材を利用できるコストメリットを武器に、顧客にとって費用対効果の高いデジタルサイネージを提供することができる。導入コストを考えれば、今まで一部の店舗だけで使用していた店舗でも、多店舗展開が可能となるはずだ。

Q.　今後の展開は？

A.　サイネージ製品で採用したFelica技術を応用し、スマートグリッドビジネスに展開していきたい。例えば、電源タップのコンセント一つひとつにチップを埋め込むことで、消し忘れた電源を外出先からiPhoneなどで切ることが可能になる。今後も、ハードウェアからソフトウェアまで、ワンストップで開発・製造できる体制を強みに、ビジネスを拡大していきたい。