世界で1億4000万人のユーザーを抱え、1日平均4億件のツイートがあるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Twitter」。初の海外法人として産声を上げたTwitter Japanは、2011年3月に近藤正晃ジェームス氏が代表に就任して本格的に事業を開始し、順調にユーザーを増やしている。パートナー企業の獲得も順調で、業績は拡大しているという。「ユーザーのプラットフォームになる」と訴える近藤代表に今後の方向性を聞いた。（取材・文／佐相彰彦　　写真／津島隆雄）

ユーザー／パートナーは順調な伸び　情報のプラットフォームを目指す

Q.　収益モデルについてうかがいたい。

A.　メインは広告モデルで、世界で2400社、日本でも大手企業を中心にクライアントを獲得している。また、ヤフーの検索サービスにTwitterのリアルタイムデータを提供したり、テレビ局と連携して番組にツイートできるようにしたり、多くの企業とパートナーシップを組んでいる。9月には、NTTデータがリアルタイムのデータを再販する日本初のパートナーになるなど、ビジネスは順調に推移している。 


Q.　広告やアライアンスが増えるのは、強みがあるからだろうが、その強みとは何なのか。

A.　Twitterの広告事業は、単に商品をアピールする「PR」ではない。140字以内で書き込む「ツイート」を活用したPRであり、さらにはツイートをフォローしてくれる「フォロワー」を増やすことでブランド認知度の向上を図ることができる。今までにはない広告として、クライアントから好評だ。ユーザーも、ツイートを活用したPRをノイズとは感じていない。パートナー企業との協業がうまくいっているのも、Twitterがユニークで、社会のトレンドをつくっているからだと自負している。

Q.　9月10日に、日本発の機能である「ライフライン」の提供を開始した。評判は？

A.　「ライフライン」の提供は、日本だけでなくグローバルで取り組むべきことだ。日本発のサービスとして提供することができたが、これは昨年3月の東日本大震災を経験したわれわれの使命だと考えている。あのとき、Twitterは情報を伝達する役割を果たしたが、ユーザーからは「できるだけ早くアカウントを検索したい」という要望をいただいた。これに応えて、「ライフライン」では、郵便番号を入力すれば簡単に検索できる機能を提供した。ユーザーの使い勝手を追求した機能に仕上げている。

Q.　改善すべき点はあるのか。

A.　ロンドン・オリンピック以降、テレビ番組を視聴しながら、パソコンやスマートフォンでツイートするという2種類のスクリーンを使った「デュアルスクリーン」が盛んになっている。これに対応するために、さらにリアルタイム性をもったサービスを提供していくことが必要だ。企業や団体とパートナーシップを組んで実現したり、自社サービスとして提供したりなど、さまざまな可能性を模索している。

Q.　日本市場でどのような存在を目指していくか。

A.　Twitterは、まだまだ日本で普及する。多くのユーザーが情報を収集・共有する「コミュニケーションの活性化」に加え、災害時の万が一の「ライフライン」として確保しておくべき「プラットフォーム」のような存在を目指す。