アップルコンピュータの三田聖二社長の退任発表は、あまりにも唐突であった。本紙編集部では、6月上旬にそうした動きがあることをキャッチし、取材活動を続けていたが、6月中旬にこれが白紙になったとの説明が社内で行われたことで、三田体制に変わりがないものと判断した。だが、それから、わずか2週間、一転して突然の退任発表となった。果たして、この背景には何があったのか。（BCN特別取材班）

1年で卒業は優秀な証拠

　「あの会社では、やめることを卒業というんですよ。僕は卒業まで5年かかったけど、1年で卒業したのはかなり優秀だったってことですよ」アップルコンピュータの社長を務めた現・日本ヒューレット・パッカードの武内重親取締役は、皮肉まじりにこう切り出した。

　アップルコンピュータにおいて、「退社」が日常茶飯事的な動きであることを示す証言である。これを外資系企業特有の現象と片付けることもできるだろうが、「これだけ人の出入りが激しい会社はシリコンバレーでも稀」なのだという。

　確かに、アップル創業者であるスティーブ・ジョブズ、そしてアップルをベンチャーから一大企業へとのし上げたジョン・スカリーといったトップの退陣を繰り返し、最近では日本にもなじみの深い、イアン・ダイアリー氏が退任した。

　日本においても武内社長以前に、何度か社長交代を繰り返えしている。もちろん、トップだけではない。キーマンといえる人材の入れ替わりも激しい会社なのだ。

　「アップルコンピュータは、人が定着して成長する会社ではなく、人が出たり入ったりしながら成長していく会社」――武内元社長は、アップルの特徴をこう捉える。

　「例えば、5年間勤務するとサバチィカルリーブという6週間の長期休暇をとることができる。これは、5年たったらリフレッシュして、つまり一度やめた気持ちになって、もう一度新たに取り組んで欲しいということの表れなんですよ」企業が自ら5年という区切りをつけ、そこで新陳代謝を図るという風土があるわけだ。

　社員240人のうち、中途採用率は95％。「キャリアパスとして利用する人も多い」。これがアップルコンヒータの企業風土なのだ。

不可解な突然の三田氏退任

　とはいうものの、三田社長の退任はあまりにも唐突だった。6月中旬時点で白紙に戻ったはずの話が再燃、一気に事実上の解任となったわけだが、一体その裏ではどんな動きがあったのだろうか。事の経緯を追ってみよう。

　もともと三田氏退任のきっかけになったのは、アップルパシフィック社長のジョン・フロイサンド氏との確執が原因との見方が強い。確執の最大の要因は、アップルジャパンを米国直轄の組織にしたい三田氏と、アップルパシフィックの売り上げの8割を占めるアップルジャパンを傘下においておきたいフロイサンド氏との思惑の違いにあったようだ。武内社長時代に、アップルジャパンは、アップルパシフィックから独立、米国直轄の組織となったことがある。

　その時点で、武内氏は米国本社副社長へも兼務で就任した。その結果、上部組織であったアップルパシフィック社長のフロイサンド氏を、米国本社の肩書きで追い抜いたという経緯がある。その後、武内社長退任に伴い、フロイサンド氏がアップルジャパン社長を兼務、再度アップルパシフィックの管轄下に置かれた。今回の場合、三田氏はすでに米国本社の副社長に就任している。

　フロイサンド氏も同様に副社長だが、格は違う。しかし、もし、アップルジャパンが米国本社直轄の組織となれば、フロイサンド氏と三田氏は横並びの立場になる。しかも、売上げ規模を考えれば、三田氏が担当するアップルジャパンの方がアップルパシフィックのそれをはるかに上回ることになり、パシフィック、ひいてはフロイサンド氏の影は薄くなる可能性がある。

　三田氏が、本社直轄にこだわったのは、もっと日本向きの組織を確立したかったからだといわれる。このため、直接、マイケル・スピンドラー会長との連絡を密にしていた節がある。事実、この7月に実施したセグメント別のマーケティング組織は、スピンドラー・三田の直接会談で決定がなされたともいわれている。

　こうした動きはフロイサンド氏にしてみれば面白くなかっただろう。レポート先はフロイサンド氏であるはずの三田氏が、直接スピンドラー会長と話をすすめることは、同氏としては腹に据えかねる点があったことは容易に想像がつく。ただ、アップルジャパン社内が三田氏支持で一本に固まっていたかというと、必らずしもそうではなかったようだ。三田氏のやり方に不満を募らせる向きもあり、三田派、フロイサンド派に割れつつあったともいわれる。

価格統制の疑いが？

　こうした背景の中でフロイサンド氏は、5月に入って、三田氏の事業展開について内偵をはじめたといわれる。つまり、解任に該当すべき事項を探そうとしたわけで、外資系企業に有りがちな常套手段といえる。ただし、外資系企業を渡り歩いてきた三田氏が、そうした手段に対して対抗措置を打てないはずがなく、結果として、解任に当たるような該当事項をみつけることが出来なかったといわれる。

　だが、6月上旬、代理店に対して価格統制の事実があったのではないかという疑惑があがってきた。その情報をキャッチしたアップルパシフィックの担当者は日本へ急選来日、数社の販売店を対象に調査を開始し、社内営業部門の資料を押収したり、三田社長の出社を拒絶したりするなどといった強硬措置もとったという。

　しかし、その後の調査で、価格統制の事実がないことが証明され、社内主要幹部に対して、直接フロイサンド氏が説明にあたり、「すべては白紙になった」という旨の発言をした。これが6月中旬である。果たして越権行為か

　フロイサンド氏が直接説明にあたり、「白紙」と発言したことで、三田氏退任問題は決着したかに見えた。だが、フロイサンド氏は、今度は、三田氏が自らの権限をはるかに越える形でマネジメントしているという点で追求を開始した。

　これに関しではいくつかの材料があがった。例えば、アップルジャパンが独自に製品化したPHXシリーズの存在もそのひとつだったという。これは、企業を対象にしたソリューション型製品であり、オープンプライス戦略をとる同社にあって唯一定価を設定、さらにマッキントッシュという名称を付けない、いわばアップルジャパンのオリジナル製品だった。

　この製品化にあたって、三田氏が自らの権限を越えた決定を行ったからとの見方もある。これ以外にも、こうした権限を越えた問題点がいくつも指摘されたという。こうした事実を固めたフロイサンド氏は、スピンドラー会長へ直訴、その結果、事実上の解任が決定した。6月28日、三田氏に直接、解任通告がなされたという。

フロイサンド氏が日本に常駐へ

　三田氏社長退任に関して報道関係者に向けて配布されたプレスリリースの見出しは「ジョン・フロイサンド会長が日本常駐に」というものだ。日本常駐を明確に見出しにうたったことは、かつて8か月間にわたって、アップルジャパン社長を兼務した際に、日本に常駐せず、代理店、デベロッパーなどから反発を買ったという経緯があるためと見られる。

　事実、7月5日に行われたデベロッパーズコンファレンスでは、基調講演の冒頭に挨拶に立ったフロイサンド会長が「アップルにとって日本は大変重要な市場と認識しており、私はオフィスを日本に移し、安定してマーケットが成長することが見込めるまで日本に住む決意をしている」と発言した。別の見方をすれば、長期戦を覚悟しての新社長選出を前提とした措置とも受け取れる。

判官びいきが日本人

　ところで権力闘争には権謀術数がつきものである。果たして三田氏に越権行為があったのかどうかはこの際置こう。要は三田氏に人望が集まらず、多数派を形成できなかったことがこのような結果になったのかも知れない。

　ただ、アメリカ人と日本人とでは、結果に対する受け取め方はおそらく正反対になるだろう。アメリカなら、勝った方に正義があるで済んでしまうだろうが、日本の場合、判官びいきで負けた方に同情が集まる。この機微を見誤ると、アップルに対する日本人の見方は変わっていくだろう。