「ブロードバンドの普及は今後さらに加速する」というのが、一般的な見解だろう。問題は広帯域上で何を流通させるか、である。配信システムや課金、認証などハードウェア面でクリアしなければならない課題は山積するが、ユーザーの心を捉えるのはやはり“ソフト”である。その意味では、パソコンをメインプラットフォームに据えた「CDN JAPAN」や「IMCC（統合メディア・コンテンツ研究会）」の実証実験の試みは、2002年4月に商用サービスを開始するソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）の後塵を拝した感がある。パソコンと家電製品の融合が進むなか、ゲーム専用機でブロードバンドの恩恵をいち早く提供するSCEIの展開には、次世代ブロードバンド市場の先行きを予測するカギがちらつく。（谷古宇浩司●取材／文）

広帯域網の普及は確実、インフラ構築をめざす各社

　2001年はブロードバンド元年と言われる。

　IDCジャパンは、国内のブロードバンド加入者がDSL、CATV、FTTH、FWA合わせて02年に600万人を超し、05年には1200万人強にまで普及するとの予測を立てている。情報通信総合研究所ではさらに強気の予測をしている。ADSL、CATVなどの接続世帯数が05年度には2370万世帯、光ファイバーでは1080万世帯、世帯普及率ではCATVレベル以上のブロードバンド接続で84.1％に達するとの驚異的な数値を掲げている。

　そこで問題となってくるのがコンテンツである。

　ハードメーカー、ネットワーク機器メーカー、SIer、ISP、ソフトメーカー、通信事業者、コンテンツホルダーなど、ありとあらゆるIT関連事業者がコンテンツ、その配信技術、課金技術に頭を悩ませている。

　各企業はIT業界の慣例に習い、先行者利益を確保するべく、連携を組みながら実証実験を行い、試行錯誤を繰り返している。

　IIJ、日本オラクル、シスコシステムズ、イーエムシージャパン、伊藤忠テクノサイエンス、日本ヒューレット・パッカードなど8社による共同プロジェクト推進組織「CDN JAPAN」では、認証、課金、決済、不正利用防止など各種デジタルコンテンツ管理機能を実装した統合ブロードバンド配信システム「CDN－J プラットフォーム」を完成させ、商用サービス展開に向け実証実験を行っている。CDN JAPANの取り組みは、IIJが核となり、コンテンツデリバリーシステムの構築作業がメインとなっている。

　将来的には、CDN JAPANで構築したシステムを、ISPやコンテンツホルダーにレンタルあるいは販売するビジネスモデルを描いている。実証実験にはIMAGICAやスカイパーフェクト・コミュニケーションズといった映像系のコンテンツホルダー20社強が参加しているが、ブロードバンド時代のコンテンツの在り方に対する議論は詰めきれていない。

　「それよりもまずは、コンテンツが順調に流通できるプラットフォームを整えることが先決」との認識が表に出ているのだ。

　IIJの鈴木幸一社長も「ブロードバンド網のコンテンツ流通の将来的な姿は正直言ってわからない。しかし、今のうちに確実で信頼に足るプラットフォームは作り上げておく必要がある」と話す。

　つまり、実際にどのようなコンテンツが有効で、エンドユーザーがどのような利用を望むのか──そんなソフト面での取り組みが深められていない分、いま一歩の感は否めない。

不足するコンテンツ、ネットはテレビに近づく？

　一方、ブロードバンド上のコンテンツの在り方について、CDN JAPANより踏み込んだ姿勢を示しているのが、「IMCC（Integrated Media Contents Consortium＝統合メディア・コンテンツ研究会）」だ。コンテンツホルダーにホリプロや米ビルボードライブなどの芸能系企業を加え、既存のテレビ放送的な方向性を示している点で、システム構築に比重を置くCDN JAPANとは一線を画している。

　システム構築においては、東芝デジタルメディアネットワーク、東芝ITソリューションズ、ソニーなどの家電系メーカーが参加しているのもテレビ的な方向性を示唆する。このほか、ウェブストリームやジェーシービー、イーバンク銀行が参加し、総合的なコンテンツ配信の陣容を整えつつある。

　IMCCでは、「単に映像や音声を高速で流すのではなく、利用者が楽しめるインタラクティブなサイト作り」をテーマに、「3D空間上を自由に行き来し、自分の好みに合ったコンテンツの入り口を探す」ことをサイトデザインのイメージに掲げている。システム、インフラ、SI、コンテンツとバランスが取れた取り組みではある。

　しかし、デモ画面を見る限り、果たしてパソコン上に繰り広げられる3D空間をエンドユーザーがマウスを操作しながら延々とコンテンツを求めて動き回る、というコンセプトが受け入れられるかどうか、疑問である。

　IMCC事務局の近藤雅信・メディア・トラスト社長は、「第1フェーズとしてウェブをプラットフォームにする取り組みを行い、モバイル、CS／BS、CD／DVD、Liveなどに多面的な展開を図っていく予定。常に半年先を見据えた実験を行っていく」と語る。

　この2団体の取り組みは、まだ実証実験の段階だ。

　そういう意味では、来年4月から商用サービスを開始するSCEIは、この2団体にとって脅威となるだろう。

　エンターテインメント市場でのブロードバンドコンテンツ配信という点で、プレイステーション2（PS2）を介してネットワーク対応のテレビゲームを楽しめるという点は強力だ。

　多くのソフトメーカーを擁し、映画、音楽など豊富なコンテンツをもつソニーグループの後押しもあるSCEIにとって、コンテンツ面での不安は少ない。テレビ画面を利用する点もエンドユーザーに対する敷居を低くしている。ゲームコンテンツだけではなく、映画や音楽などのコンテンツもネットワークを介してPS2に提供する計画もある。

　SCEI・久夛良木健社長は、「今、テレビで行われていることをブロードバンド網で実現するような仕組み」と、このサービスを定義する。

　ブロードバンド網の普及は、音声・画像・映像・テキストなど、あらゆるデジタルデータを双方向でやりとりする次世代のインフラである。普及が加速すれば、端末が旧来のままでいいはずがない。家電メーカー各社が先を競うように開発を急ぐようになる。