第154回通常国会で審議予定のIT関連政府提出法案は、個人情報保護法案および行政手続きにおける電子情報処理関連法案の2分野に絞られた。IT戦略本部の資料によれば、8つの法案が提出される予定。そのうち、「個人情報の保護に関する法律案」のみ内閣官房が担当官庁で、ほかの7法案は総務省管轄となる。e-Japan重点計画の推進では、この2分野の法制化は必要不可欠との声が、とくに地方自治体からあがっている。しかし、現行法案には反対意見も多い。