経済産業省など「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」発表

　経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM）、NTTデータ経営研究所は、「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」報告書を発表した。それによると、01年のBtoB市場は前年比60％増の約34兆円、BtoCは同80％増の約1.5兆円に達した。また、06年にはBtoB約125兆円、BtoC約16兆円に達すると予測している。

　1. 2001年の BtoB 市場規模

　2001年のBtoB市場規模は、本年から新たに調査対象範囲としたサービス関連品目を含め、約34.0兆円に拡大した。これは、2000年調査の約21.6兆円に比べ約58％の拡大であり、前年調査と同一品目に限定しても、約33.6兆円と約56％増となっている。この数字は、「e―Japan戦略」が電子商取引市場の成長率として目標としている60％を概ねクリアするものということができ、前年調査時点の予測に対しては若干下回っているものの、順調な成長といってよい。

　なお、平成10年度の第1回調査時点から見ると、1998年：8.6兆円、2000年：21.6兆円、2001年：34.0兆円と、年平均50－60％程度の成長率を維持していることが伺える。

　セグメント別に見ると、EC 先行品目の電子・情報関連機器や自動車が金額規模で大きく索引し、各々15.1兆円、13.5兆円と依然大きな金額を占めている。また2000年調査からの伸び率では、化学が約19.0倍、産業関連機械が約8.8倍、紙・事務用品が約8.4倍と大きく拡大している。これは、前年調査時点での捕捉漏れの影響も多少あるものの、今後拡大していく兆しが現れてきたと言えよう。建設では、2001年から一部の行政機関による公共事業の電子入札が開始されている。



　eマーケットプレイスは、今回の調査よりその定義範囲を「売り手、買い手ともに複数の事業者が参加するオープンな電子商取引の共通プラットフォーム」に限定している。その結果、2001年の市場規模推計値は約4.0兆円となった。定義変更で対象範囲が狭まったにもかかわらず、2000年の約1,800億円を大きく上回る結果となったが、これはいくつかの大規模eマーケットプレイスを、本年度新たに定義範囲として算入したことによる。

　セグメント別で見ると、電子・情報関連機器が約3.7兆円と群を抜いて大きな割合を占め、続いて自動車が約1,400億円、運輸・旅行サービスが約400億円となっている。電子・情報関連機器では、コンピュータメーカーと部品メーカー間等の取引の場として、e マーケットプレイスが利用されていることが大きい。