NECの社内カンパニー、NECソリューションズは、販社の支援体制強化を目的に5月17日付で組織変更を実施した。すでに4月には、サーバーを担当していた「ワークステーション販売推進本部」と、パソコン担当の「コマーシャルプロダクト事業部」を統合。クライアントからサーバーまで一貫して販売店サポートができる「クライアント・サーバ販売推進本部」を設けた。今回の組織変更はこの流れに弾みをつけ、販売店側の求心力を高められるよう、地域密着型の販売店支援ができる体制に移行。「社内組織を守りから攻め」（クライアント・サーバ営業本部長・山内久典氏）へ方針転換し、NECに対する求心力を高めることで「パソコンおよびサーバーでトップシェア」（同）を狙う。

　企業向けパソコンおよびサーバーの分野は、販売台数よりもソリューション部分に焦点が移りつつある。しかし、NECでは敢えて台数にこだわり、シェアナンバー1という施策に打って出る。出荷目標台数は公表していないものの、「今年度上期にはある程度の結果を出したい」という。

　これは、「パソコン販売量が増大することは、マーケット拡大の起点になる。サーバーと共にパソコンシェアを高めることで、企業ブランドが向上し、エンドユーザー、販社のNECへの信頼度向上につながる」（山内営業本部長）との方針による。「ソリューション指向でマルチベンダーが当たり前となっている販売店に対し、NECの求心力を高め、外資系に対抗しうる競争力ある価格帯の商品を用意」（同）することで、量的拡大を狙う。

　NECソリューションズが4月1日付で行った組織変更も、パートナーに対するNECブランドの訴求力向上が狙い。パソコン／サーバーがオープンシステムとなり、販社のマルチベンダー化が進展したことで、競合が国産メーカーだけでなく、低価格製品を前面に押し出す外資系にまで拡大。これに対抗するには、エンドユーザー、販売パートナー双方への企業ブランド向上が重要だと判断した。

　4月1日の組織変更では、従来バラバラに行われてきた企業向けパソコン、サーバーの販社向けセールス窓口を一本化。「パソコンとサーバーはセットで販売することが多いにもかかわらず、別部隊に発注を行うのは手間が煩雑との声が販社側からあがっていた」（山内営業本部長）ことから、この点を是正した。

　また、外資系ベンダーの低価格攻勢に対し、NECはどちらかというと守りの姿勢で対処してきた点を改め、「販売パートナーのノウハウを積極活用することで販売量増加を狙う」（同）と、守りから攻めへと方針転換を図った。

　これに続いて5月17日に行った体制変更では、従来は支社、支店単位で行ってきた各地域の販売パートナー支援を、本社から一元的に行える体制へと変更。「地域密着型で販売パートナー支援を行える」（同）体制を築くとともに、製品についてもパートナービジネス支援に特化した「クライアント・サーバ営業本部」を新設し、“攻め姿勢”で販社支援を展開する。

　380社の販売パートナーに対しては、新体制を説明するキックオフミーティングを実施。「当社の目指すベクトルが1つになってきたことがアピールできた」と自信を見せる。

　プロダクト面でも、5月8日に発売した新製品は、外資系ベンダー製品を意識した価格帯にするとともに、ノート製品の強化など、製品の質的な拡充を図った。

　「NECは割高というイメージを払拭するとともに、堅牢性、最新技術を搭載した製品などバリエーションを増やし、ブランドロイヤリティ向上を実現した」（クライアント・サーバ販売推進本部・齋藤修マーケティングエキスパート）という。 6月からモデルの川原亜矢子さんを起用した新しい宣伝を開始し、マーケット拡大に結びつけていく。