日本の優位性維持が課題

　ハードウェアの価格は引き続き下落し、ソフトウェア・サービスにIT産業の軸足が移行する傾向は、今後５年間変わらない。また、米国との比較で見た場合、日本のハード・ソフトウェアの技術は、必ずしも競争力があるとは言えない。部分的に日本のIT業界が強い部分もあるが、相対的に見て米国の方が有利な状態が今後も続だろう。

　一方、アジアのIT産業に対しては、少なくとも向こう5年間は日本の優位性を維持できると考えられる。ただし、単純なシステム構築にともなうソフト開発など付加価値の低い分野は、中国の企業などが台頭してくる。

　また、日本が伝統的に強いハードウェア分野においても、韓国や台湾の大手パソコンメーカーがどんどん伸びてくる。高機能な大型コンピュータなどは、まだ日本のコンピュータメーカーの優位性は揺らがないものの、10年後も維持できるかどうかはわからない。日本のIT産業の努力次第で、アジアの中の位置づけも変わってくるかも知れない。

　IBMは、有望なソフトやコンサルタント会社を吸収し、ダイナミックにサービス領域の強化に乗り出している。われわれ日本ユニシスも、差別化できるところから、IBMと同様に取り組んでいる。

　目下でいえば、.NETサービス分野では、十分差別化できていると自負している。今後も、こうした差別化できる分野を強化していくことで、過去のメインフレームビジネスに置き換わる、新しいビジネスモデルの構築に取り組む。