地方経済の振興を目的に、全国の県レベルでIT産業の誘致やITベンチャーの育成が活発化している。IT先進県を標榜する岐阜県も大垣市に「ソフトピアジャパン」を置き、ITベンチャーの誘致に熱心だ。そんななか、岐阜県、ソフトピアジャパンとマイクロソフトはこのほどITベンチャー育成で提携した。マイクロソフトが対象ベンチャーに対して一定期間ソフトウェアを無償提供するほか、技術指導などを行う。マイクロソフトにとってこうした形でのベンチャー支援は「世界でも例がない」（マイケル・ローディング社長）という。（川井直樹●取材／文）

地域振興と自治体進出の思惑一致

■“岐阜モデル”として広める

　10月16日、東京・平河町の都道府県会館で岐阜県、ソフトピアジャパン、マイクロソフトによるベンチャー支援プログラム「ソフトピアジャパン・パワーベンチャー育成事業」の調印式が行われた。

　調印式後の記者会見で梶原拓・岐阜県知事は、「国や岐阜県によるベンチャー支援だけでなく、民間企業が趣旨に賛同してくれた。これを岐阜モデルとして是非とも成功させなければならない」と語り、岐阜県以外の地域に与える影響も大きいとした。

　マイクロソフトのローディング社長は、「岐阜県、ソフトピアジャパンとの提携はエキサイティング。マイクロソフトはベンチャー支援のメカニズムを持っていなかった。日本で初めて実現できた」と、協力の大きさを強調。

　財団法人のソフトピアジャパンは大垣市にあり、地元のIT企業や大手ベンダーの拠点がある。また、ドリームコアやワークショップ24というインキュベーション施設や進出企業のオフィススペース、賃貸住宅などを備えている。1996年のオープン以来、154社が進出し、約1800人が就労しているという。マイクロソフトも02年9月に進出した。

　今回の提携は、ITベンチャーの育成をさらに強化したい岐阜県と、自治体との連携を深めたいマイクロソフトの思惑が一致した、と見られている。今年5月、梶原知事がマイクロソフト主催の会議「ガバメント・リーダーズ・サミット2003」に招待され、「マイクロソフトの幹部と食事を共にしながら親しく話すことができた」（梶原知事）ことが発端となり、8月にはマイクロソフトが岐阜県との共同事業としてインキュベーション・プログラムを提案した。

■支援事業は盛りだくさんな内容

　パワーベンチャー育成事業は、政府の支援プログラムや岐阜県の支援事業に加え、マイクロソフトがOSやミドルウェア、開発ツールなど自社製品を無償提供する。また、マイクロソフトのエンジニアによる技術サポート、主催セミナーなどへの招待、事業化にあたっては同社の日本法人だけでなく米本社も加わって製品やサービスの市場性の評価も行うなど盛りだくさんな内容だ。

　支援期間は最長3年だが、進捗状況や内容に応じて1年で打ち切られる場合もある。さらに、事業化まで提供されたソフトなどについては、「マイクロソフトと事業者の話し合いになるだろうと、岐阜県の情報技術顧問でソフトピアジャパン主任研究員の神成淳司氏は語る。

　「マイクロソフトとしては、このプログラムを通じて地元経済に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献していくことが目的だ」（ローディング社長）と、あくまでもベンチャー支援を通じた地域発展への貢献だという。

　一方、梶原知事は、辞職した土屋嘉彦前埼玉県知事に代わり全国知事会会長に就任。政府のIT戦略本部の前メンバーでもある。

　自治体のIT化の旗振り役の1人であるだけに、お膝元のソフトピアには大手メーカーをはじめマイクロソフトも拠点を置く。その延長にあるのが、今回のITベンチャー支援での提携だ。ローディング社長は、「ほかの自治体でも同様の事業を行いたい」と、自治体とリンクしたITベンチャー支援の拡大をうかがわせる。しかし、そこは横に座った梶原知事。「岐阜県で成功してから、他の地域に広げてもらいたい」とニヤリとしながらけん制していた。