次世代インターネット技術「IPv6」の開発者や企業で構成するIPv6普及・高度化推進協議会（村井純・慶應義塾大学教授）の「移行に関する分科会」はこのほど、「IPv6移行ガイドライン（案）」をまとめた。ガイドラインは、「IPv4からIPv6への移行方法がわからない」との声に応え、企業や家庭でのシステム構築に携わるシステムインテグレータなどが活用する具体策を例示した。総務省でもこのガイドラインを参考にIPv6の実証実験を開始する。IPv6技術を利用した日本発の新ビジネスが、予想以上に早く花開くことになりそうだ。（谷畑良胤●取材／文）