偽造キャッシュカードによる被害拡大に対応するため、金融機関の対応が加速している。1月末に全国銀行協会(全銀協、西川善文会長=三井住友銀行頭取)が「偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせ」を公表。大手銀行が偽造しにくいICカード化を積極化し、地方銀行などでも生体認証(バイオメトリックス)システムの導入や独自の取り組みを相次いで打ち出している。不良債権処理問題が山を越え、今年4月からはペイオフの対象が普通預金にも拡大され全面解禁を迎える。サービスやセキュリティの向上で、個人や中小企業といったリテール顧客に「選ばれる金融機関」になることが最重要テーマとなっており、そのための投資も活発化している。もっとも、コストを抑制したいという思いも強く、効果的ながら効率的にというのが本音。ITベンダーや機器メーカーとともに、差別化をアピールする金融機関が増えそうだ。(山本雅則(大阪駐在)●取材/文)