2005年3月末、佐賀市の新基幹システムが本稼働した。オープンシステムの採用、ソースコードを市に公開することなどを条件に提案公募が行われ、韓国のサムスンSDS（金弘基社長）が受注したことで話題になったシステムである。地方自治体におけるIT調達改革は、その進捗状況も改革の手法も自治体によってかなり異なっている。しかし、この佐賀市の事例は、全国の自治体のIT調達改革の動きにかなり大きな影響を与えるだろう。今週の前編では開発の背景や経緯を中心に、次週の後編では注目点と成功要因を中心に、プロジェクトの全容をお伝えする。（前川 徹●取材／文）