マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、ITを利用した中小企業の経営革新を推進するマーケティング活動「IT推進全国会」の参加社数を、今年度（2006年6月期）末までに現在の約2倍の500社に増やす。IT推進全国会の活動は今後3年間続けることがすでに決まっており、この間に国内中小企業におけるサーバー導入数の倍増を目指す。IT推進全国会の活動を活性化することで、中小企業向けの主力サーバー製品「Windows Small Business Server 2003（SBSサーバー2003）」の拡販を狙う。

中小企業のサーバー導入数倍増目指す

　マイクロソフトは、IT推進全国会の参加社数を現在の約250社から、今年度末までに約2倍の500社に増やす。IT推進全国会のメンバーが導入したシステムについては、顧客企業の同意を得たうえで“導入事例”として記事化し、マイクロソフトが運営する中小企業顧客向けの専用ウェブページ「スマートビジネスセンター」に掲載する。これまでも事例収集には取り組んできたが、昨年度（05年6月期）末までに国内で累計約40事例ほどしか集まらなかった。今年度はパートナー数を増やし、活性化を図ることで、スマートビジネスセンターに掲載する事例数を一気に500事例に増やす方針だ。

　国内中小企業で稼働しているサーバー台数は現在13万台程度とマイクロソフトでは推計しており、IT推進全国会の活動を今後3年間続けることで、08年6月期までに2倍の26万台まで増やす。中小企業におけるサーバー導入数を増やしていくことで、中小企業向けの主力サーバー製品「SBSサーバー2003」の拡販に弾みをつける。昨年度のSBSサーバー2003の販売本数は前年度比約2倍と好調で、今年度以降も引き続き高い伸び率を見込む。欧米市場に比べて低い国内中小企業のサーバー導入率を増やせば、市場のパイが広がり、SBSサーバーの拡販に結びつくとマイクロソフトでは見ている。

　これを実現するため、中小企業経営者への働きかけを一層強化していく。IT推進全国会には、ITコーディネータの資格を持つ公認会計士や税理士ら約100人で組織する「会計人ITコーディネータによる全国IT推進研究会（MSITC）」が参加しており、こうした専門家に、法制度対応など経営者向けのセミナー「IT実践塾」の講師として加わってもらうことで、中小企業の関心を高める。ITベンダーの製品をベースとしたセミナーを開催するより、「集客力は高まる」（森上寿生・マイクロソフト業務執行役員ゼネラルビジネス本部長）と期待を寄せる。

　経営革新や業務改革にITの活用が有効と判断した中小企業に対しては、システムインテグレータ（SI）やISV（独立系ソフトウェアベンダー）などで構成する「スマートビジネスパートナー」が具体的な提案を行う。また、中小企業顧客向けの電話受け付け窓口であるマイクロソフトの「中小企業IT化支援センター」に入った相談も、IT推進全国会のパートナーがフォローする。今年12月までには、スマートビジネスセンターのウェブ上に、顧客企業がパートナーを検索できる「パートナーファインダー」の機能も追加する。

　こうした連携のもと、実際に顧客企業にシステムが導入された後は、トレーニングを専門とする「マイクロソフトオフィシャルトレーニングスクール（MOTS）」がサポートに入り、中小企業のIT利用を強力に推進する体制となっている。

　マイクロソフトは01年10月から、IT推進全国会など中小企業のIT利用を促す取り組み「全国IT推進計画」を実施してきたが、日本法人による独自のマーケティング活動であったことなどから、「パートナーに十分な支援ができたとは言えず、抜本的に改める」（森上・業務執行役員）方針を今年に入り打ち出していた。

　日本法人では米国本社への働きかけを強め、この結果、今年7月にはグローバルなマーケティング活動として海外版IT推進全国会「スモールビジネススペシャリストコミュニティ（SBSC）」が発足。これを受け、日本法人では来年1月をめどにIT推進全国会の一部をSBSCのプログラムに組み込むことで、グローバル規模での支援を充実させ、ビジネス拡大に結びつけたい考えだ。