インフォテリア（平野洋一郎社長）は、主力EAIソフトウェア「ASTERIA」の新版を利用して業務アプリケーションなどの接続性を推進する新アライアンス「@WARP」を開始した。発足時にはISV24社から26製品が参画を表明。参加ベンダー間で技術情報などを交換し、連携を強化して最適なソリューションを提供する。国内業務システム製品を「つなぐ」ことに関しては、すでに他のデータ連携ツールを利用したものを含め、これで3つめの枠組みが誕生したことになる。（谷畑良胤●取材／文）

■新アライアンス制度を開始

　新ASTERIAシリーズは、多目的データ連携を実現する「ASTERIA WARP」、シンプルなデータ連携を支援する廉価版の「ASTERIA WARP Lite」、信頼性の高い企業間メッセージングを実現する「ASTERIA ARMS」の3製品からなっている。

　最大の特長は、「ASTERIA WARP」と「ASTERIA WARP Lite」に搭載されたシステムやデータ間のさまざまな差異を吸収して連携させる「パイプライン機能」。データ連携を3ステップで実現でき、業務アプリケーション間のマスター連携ができる。

　「ASTERIA WARP」を介して企業向け業務アプリケーションと他のソフト連携を推進する新アライアンス制度「@WARP」も開始した。ISVに参加を促し、技術的な協力体制を築き、情報交換を密にする。これにより、ユーザー企業に対し、ISV各社と連携してシステム開発時の支援をしたり、問い合わせ窓口を一元化する。また、「@WARP」に参加するISV製品のソリューション構築を行う「AMP（アステリア・マスター・パートナー）」とシステム開発を行う「ATP（アステリア・テクニカル・パートナー）」の2制度も発足させた。

　EAIソフトやデータ連携ツールの領域では、サービスへのアクセスをバスを介して行う「ESB（Enterprise Service Bus）」という考え方が主流になっている。同社はこれを進化させ、「アプリケーションやプロセス同士を汎用プロトコルで接続するだけでなく、インターフェース（パイプライン）自体を高機能化し、アプリケーションやプロセス、データなどを組織内だけでなく、組織の枠を越えてつなぐ」（平野社長）という新発想の「ESP（Enterprise Service Pipeline）」を提唱している。

■データ連携ニーズ高まる

　異なるソフト・プラットフォーム間の業務システムを「つなぐ」構想としては、昨年8月にソフトブレーンやサイボウズなど国内有力ISV18社が加盟し、アプレッソのデータ連携ツール「DataSpider」などを利用して製品の相互連携を推進する「Made In Japan Software（MIJS）コンソーシアム」と、昨年11月に発足したオラクルのSOA基盤「Oracle BPEL Process Manager（BPEL）」を中軸にして東洋ビジネスエンジニアリングなどISV9社が参加する「CONTROL2006」がある。

　この2つの枠組みに参加するには、「国産のトップベンダー」であることが条件となるが、「@WARP」は「国内外のベンダーが獲得シェアを問わずに加盟できる。当社が提供する製品も低価格で、参加ISVやSIerなどのメリットが大きい」（油野達也・執行役員プロダクト事業部長）と、広範に参加を募る。

　調査会社ノークリサーチによると、中堅中小企業の自社システムの悩みについて、約3割が「基幹業務系の統合化、データ一元化をしたい」と回答している。国内企業は統一基盤のないことに悩み、データ連携のニーズが高まっているといえる。「当社の新製品や新制度で、（他の2つの枠組みと異なり）『つながるはず』から『つながる』ことを表明できた」（平野社長）と、他の枠組みと一線を画す考えだ。

　各枠組みに参加するISVの製品が、1対1でなく、3つ以上が安全、快適、無理なく簡単に「つながる」かは、これから導入事例が出た段階で検証することになる。しかし、ISVやSIerの期待は大きく、こうした動きが広がることを歓迎したい。心配があるとすれば、参加ISV製品が国内の各ソフト分野で寡占化を生み、適正な商取引ができなくなることだけであろう。