日本市場では、次期データベース（DB）「Microsoft SQL Server 2008」で3年以内に売り上げ倍増を目指す──。マイクロソフトは、機能強化された新DBを投入する効果として、こんな皮算用を弾く。特化する分野としては、これまで支配的だったSMB（中堅・中小企業）向けに加え、新たに「エンタープライズ市場」の攻略を本格化するほか、「BI（ビジネス・インテリジェンス）市場」、仮想化やSaaS（Software as a Service）など「次世代業務プラットフォーム市場」の3分野に重きを置く。

BIや仮想化など、新搭載で

　「UNIX環境からのコンバートやSAPベースでSQL Serverが搭載されるケースが増えた。“波”は明らかに当社に向かっている」（五十嵐光喜・業務執行役員）とみて、ディスカウントキャンペーンを展開するほか、エンタープライズ市場に強いオラクルDBからの移行プロセスを自動化するツール「SQL Server Migration Assistant（SSMA）for Oracle V3.1」を提供するなど、早期に市場を立ち上げる考えだ。

　「SQL Server 2008」は、「透過的なデータ暗号化」「ポリシーベース管理」などコンプライアンス（法令遵守）機能、サーバー統合に対応するCPUリソースの割り当てや大量データをきちんと保全・管理する「データ・パーティション」などを実装した。

　例えば、大量データ処理を必要とするERP（統合基幹業務システム）をもつ業務ソフトウェアベンダーなどは、より大規模な企業を顧客に獲得するうえで、同2008に期待する。オービックビジネスコンサルタント（OBC）の日野和麻呂・開発本部次長は、「ミラーリングやパーティションなど拡張部分はこれまで、スクラッチ（手組み）開発をする必要があった」と、他のサーバーベース機能と一緒に「基盤構築サービス」といった新規サービスが提供でき、新規獲得を狙うことができるとみている。

　一方で、「同2008」は、「SMB向けには印象として“重い”製品」という認識をもつ業務ソフトベンダーは少なくない。SMBがDBを選択する際、「低コストで使い勝手のよさ」が決め手となる場合があるからだ。「同2005」では、仮想化技術を活用するユーザー企業向けに物理OS上でソフトを実行するのに必要な無制限のライセンス制度を設けている。これは「同2008」でも適応される。前版OSを利用するユーザー企業は、リプレースでネットワークへ移行するケースが多い。具体的なライセンス価格は出ていないが、SMBに適した制度になれば、需要を喚起することになる。（谷畑良胤●取材／文）