「踊り場」にあった国内の中堅ERP（統合基幹業務システム）市場は、「金融商品取引法（J-SOX法）」が適用される来年4月以降に「需要期」を迎えそうだ。その際に求められるERPは、企業内データを統合・蓄積して「財務報告の信頼性を確保」する「バックエンド」の役割を果たすだけではすみそうにない。統合した企業内データをBI（ビジネス・インテリジェンス）で戦略経営用の分析データに加工できたり、SOA（サービス指向アーキテクチャ）環境上で柔軟にサービスを「増改築」できる基幹システムに仕立てるなどの必要性が高まっている。「ERP＋α」の提案力を発揮したERPベンダーが市場を制することになりそうだ。