パートナーの“Ready”状態に自信

　マイクロソフト（樋口泰行社長）は4月15日、約5年ぶりのバージョンアップとなる新サーバーOS「Windows Server 2008」をリリースした。仮想化技術など新機能に注目が集まりがちだが、販売戦略面では前版の「2003」にはない特徴がある。それはパートナーの新OSへの対応状況。対応ハードとソフトはともに「2003」に比べて約3割増し。認定技術者数も「2003」出荷時を上回っている。マイクロソフトはパートナーとの連携を「2008」ではこれまで以上に強め、ソリューションを重視した姿勢を鮮明に示した。（木村剛士●取材／文）

■「2003」よりも早い　パートナーの対応状況

　「スタートとしてはほぼ100点満点だ」──。

　「Windows Server 2008（2008）」など主力3製品の発表イベントが開幕した4月15日、五十嵐光喜・サーバープラットフォームビジネス本部業務執行役員本部長は自信に満ちた表情でこう断言した。来場者数の多さや新OSに対する関心の高さをイベント初日に肌で感じたからだが、それだけではない。サーバーメーカーとISV、SIerの新OS対応が前版「Windows Server 2003（2003）」に比べてはるかに進んでいるからだ。樋口泰行社長も、五十嵐本部長同様にパートナーの対応状況について「ハード、アプリ、SIサービスがすべて“Ready”だ」と述べ、満足気な表情を見せた。

　確かに、パートナーの対応ぶりは「2003」の発売時に比べてはるかに早い。新OSをプリインストールしたサーバーは約110モデル（今夏まで）、対応アプリケーションソフトは約500種類が揃っている。ともに「2003」に比べて約30％増しだ。また、38社のITベンダーが対応ソリューション提供をすでに表明、SIerの関心も高い。今回、「新版リリース前に開始するのは初めて」という認定資格取得技術者育成は順調に数を重ね、700人をすでに突破している。

　報道機関向けの発表会見のひとコマでも、「2003」にはない特色が目を引いた。会見では主要パートナーの幹部が出席し、「2008」に対する期待の声と新OSを活用した自社ソリューションのアピールを各社ごとに行ったのだ。新版発表では毎回見られるお馴染みのセレモニー。登壇者はNECと日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、日立製作所、富士通というこれまでと変わりないサーバーメーカー。ただ、今回は1社だけ新鮮な顔が登場した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が参加したのだ。CTCといえば、UNIX販社として有名でサン・マイクロシステムズとの協業体制の強固さが際立っているSIer。そのCTCがUNIXの競合といえるWindowsの会見に現れ、期待の声を表明したインパクトは大きい。しかも、CTCは「2008」の認定技術者保有数でダントツとなる、全人数の約3分の1を占める242人を育成した実績を引っさげて、Windowsへの積極姿勢を示したのだ。

　CTCの後藤健・取締役兼常務執行役員クロスファンクショングループ担当役員は、「当社はUNIXのイメージが強いが、数年前からマルチOS化に取り組んでいる。ミッションクリティカル領域でWindowsを使ったシステム構築の要望が非常に多くなっている」と、基幹系システム構築でWindowsを積極採用する姿勢を示唆している。

■機能・技術PRの一方で　地道なパートナー支援活動

　確かに、マイクロソフトは「2003」に比べて情報提供や評価版の提供を迅速に進めていた。例えば評価版で、ベータ版（RC／CTP含む）の配布数は約8か月間で17万。「2003」の場合は約2年間で11万だったのと比較すると、短期間に多くのパートナーが「2008」を検証・評価していることが分かる。それに引っ張られるように、先月時点でトレーニング参加エンジニアは約1万4000人となり、アプリケーション開発支援プログラムに参加したISVは210社を超えた。

　マイクロソフトは仮想化テクノロジーやセキュリティなど新技術・機能をユーザー企業向けに早い段階でPRしてきた。その一方で、パートナーには対応を促す施策を「2003」以上に積極化させてきていた。「OSのバージョンアップ情報だけでは何の意味もない。ハード、ソフト、SIサービスと連携した具体的なソリューションを見せることこそが、ユーザー企業を刺激する重要なポイント」（五十嵐本部長）と判断し、パートナーとの協業を急いだのだ。

　PC向けOSも同様だが、OSのバージョンアップは、そのことだけを訴えて需要を喚起できる時代ではなくなっている。パートナーからは「『2003』に不満がなく、それ以上を求めないユーザーがいる」との声も聞こえる。だからこそ、マイクロソフトはこうした不安要素を意識し、機能・技術ではなくユーザーが肌でメリットを感じられるソリューションを重視したはずだ。ソフトではなくソリューションとして提供すれば販売本数に結びつくとは一概に言い切れないが、パートナーの対応状況という観点からすると、「2003」よりも好スタートを切ったといえるだろう。

市橋暢哉・デベロッパービジネス本部　業務執行役員に手ごたえを聞く

一足早い出荷の「Visual Studio」の状況は？

　法人向け主要3製品の1つ「Visual Studio 2008」は、「Windows Server 2008」より一足早い今年2月に発売した。予想以上に好調だ。例えば東京23区内の主要家電量販店での発売後1か月での販売本数は前版に比べて50％増の出足。パッケージ版の販売が伸びていることを証明している。モバイル端末向けやWebシステム向けアプリ開発機能がとくに受け入れられている。さらにいえば、前版に比べて上位版を求めるユーザー企業が多いことも特徴だ。「ユーザーは新版を待っていた」という印象を肌で感じている。

　ただ、今の好調さに浮かれているわけにはいかない。今後はソフト開発の「工事進行基準」への対応をキーワードに、新版の優位性を伝えていく。「工事進行基準」に対応するためには、厳格なプロジェクト管理が要求される。既存の開発体制の変更を余儀なくされるケースもあるだろう。開発企業にとっては大変かもしれないが、開発の効率化や不採算案件の撲滅などに貢献し、取り組む価値はある。

　「Visual Studio 2008」シリーズの「Team Foundation Server」は、複数人の開発者をまとめてプロジェクト管理する際に大きな効果を発揮する製品。難しそうと考える開発者が多いが、決してそうではない。中小の開発者でも十分に扱うことができる。「工事進行基準」への対応に規模は関係ない。ユーザー企業の規模を問わず、広く拡販を図っていく。（談）