大阪商工会議所が中小企業支援サイトの「ザ・ビジネスモール」に手ごたえを感じている。ここにきて会員数は急増、今年7月末の時点で7500を突破。会員限定サービスのニーズが高まっていることが要因だ。9月1日には、トップページのリニューアルも実施しており、インターネット初心者でも使いやすいサイトに仕上げた。（佐相彰彦●取材／文）

■開始5年目に会員数は5倍に

　「ザ・ビジネスモール」は、商工会議所に登録する約30万社の企業データベースのウェブサイトだ。企業検索が行えるほか、ユーザー企業が会員登録すれば企業間取引が行えるようになる「ザ・商談モール」や、自社のホームページを立ち上げることが可能な「簡易ホームページ」などのサービスを受けられる。2004年3月に立ち上がった。

　本格稼働の初年度だった04年度（05年3月）は、会員数が1550だった。それが今年7月末時点で7512。開始から5年目にして約5倍となったことになる。だが、一気に会員数が増えたのは07年度のことという。06年度が3890だったのに対し、07年度が6050。会員数の急激な増加について、大阪商工会議所の松田聡・経営情報センター長は、「サービスを拡充したことが大きい」と判断している。

　拡充されたのは、「ザ・ビジネスモール」内の「ザ・商談モール」という機能。仕入先や外注先募集の情報といった「買いたい案件」を掲載すると、売り手企業が電話かメールで連絡する「簡単バージョン」を追加した。一昨年度までは、売り手企業から提案や見積りがサイト内に届き、気に入った相手とだけ商談に進むといった「高機能バージョン」だけだった。

　高機能バージョンの特徴は匿名性とサイト上での商談の両立を狙ったところ。情報経営センターでザ・ビジネスモールを担当する竹内和也氏は、「インターネットを使いこなしていないユーザーにとっては敷居が高かったのではないか」と分析したという。「簡単バージョン」は、「詳細は決まっていないが、すぐに打合せをしたい」「メールやサイト上でのやりとりは面倒であるため、電話で連絡したい」などといった声を、まずサービスに反映させようとした結果だ。松田所長は、「今年度も会員数は伸び続けている」と自信をみせる。9月には、トップページのシンプル化を図ることでインターネット初心者による活用面での簡便性をさらに追求。こうした取り組みにより、今年度末時点で1万2000会員を見込んでいる。

■全国網で中小企業の活性化を

　「ザ・ビジネスモール」は、立ち上がりから5年目で軌道に乗り始めたわけだが、今後の課題を大阪商工会議所はどのように考えているのか。

　「全国網で中小企業が商談を行えるような場を提供したい」（松田所長）というのが目指すところだ。「ザ・ビジネスモール」の運営に協力する登録団体の数は、各地域の商工会議所を中心に250程度。「まだまだ足りない」（同）とみている。そのため、今後は業界団体との連携を進める。「きちんとした参加企業データを持っている団体と組むなど、『ザ・ビジネスモール』の会員にとってメリットが大きい協力体制を敷きたい」考えを示す。ほかにも、商工会議所の職員を対象としたプロモーション活動の展開を視野に入れる。

　中小企業がインターネットを通じて新しい取引先を獲得する環境は、IT業界からみれば潜在ユーザー企業がシステム増強を図ることにつながる。そういった点では、企業間取引におけるサイト利用率の増加にともなって、活性化される企業のIT投資に期待したいところだ。