マイクロソフト（樋口泰行社長）が、「Windows 7」の拡販に向けて再度動き始めた。主に中小企業の新OSへの移行を促すために、メーカー8社と協力。ハード・ソフトメーカーが関連するソフトや、「Windows 7」搭載PCを値下げして販売する体制を整えた。また、移行支援ツールも無償提供するなど矢継ぎ早の拡販策を繰り出す。一般的に法人ユーザーは「新OSの導入は、リリースから約半年間は様子見」といわれる。マイクロソフトは法人ユーザーの準備期間が終わったとみて、攻勢をかけ始めたわけだ。しかし、どの程度のインパクトがあるかは未知数の面がある。