マイクロソフトが新OS「Windows 7」を発売してから約1か月が経った。発売後1週間の店頭のパッケージ販売本数は、「Vista」のそれに比べて2.15倍になるなど、久しぶりに盛り上がりをみせている。とはいえ、ソフトウェアベンダーにとっては、市場を活性化する“きっかけ”にすぎないともいえる。Windows 7に大きな期待を寄せる一方で、その効果について慎重な意見も聞こえてきた。

慎重な見方を崩さないベンダーも

Windows 7対応を訴求

ソースネクスト 小嶋智彰常務

　ソースネクストは、Windows 7への対応を前面に打ち出す販売戦略を展開している。製品パッケージには、目立つように「Windows 7対応」の黄色いロゴをプリントして訴求する。

　小嶋智彰・常務取締役セールスグループ担当執行役員は、Windows 7ではマルチタッチ機能など新たに実装された機能があり、「Windows 7のユーザビリティを生かしたソフトウェア開発をしなければならない」と前置きをしつつも、「まずは主力製品をきちんとWindows 7に対応させていく。対応保証版は、業界で一番早く打ち出してきたと思っている」と胸を張る。「ユーザーの立場からすれば、対応していることをきちんと謳ってもらわないと、怖くて買えないからだ」。同社のコアターゲットは初心者ということもあり、対応保証版のロゴで長く使えるという安心のイメージをもたせることに注力する。

ジャングル 松下豊彦部長

　一方、ジャングルは、Windows 7の新機能を活用できる製品の投入で商機を探っている。買い替えのキャンペーンを実施し、需要の掘り起こしを図る。第一弾として、10月22日のWindows 7の発売に合わせ、マルチタッチPCデバイスに対応したビデオ編集ソフト「LoiLoTouch」を投入した。ディスプレイにタッチしながら画像を回転させたり文字をなぞったりすることができ、直感的な操作が特徴となっている。主要店舗には実機を用意し、デモができる環境を提供。9月30日から無料体験版を配布しているが、各方面から問い合わせがあるという。とくに教育現場と年配のユーザーからの声が多いが、「難しい操作がないからではないか」（松下豊彦・ソフトウエア事業本部プロダクトマネージメント部部長）と分析する。

　互換性の問題については、「対応版をリリースすることで、消費者に混乱を与えないようにしたい」と、既存製品の検証を進め、ホームページで公開。セキュリティソフト「G Data」や年賀状作成ソフト「筆ぐるめ」などはすでに事前検証を済ませ、Windows 7対応を確認している。


一過性のブームかどうか

　ソフトウェア市場は厳しい状況が続いてきたが、ソフトバンクBBの溝口泰雄・取締役常務執行役員コマース＆サービス統括は、「Windows 7につられるかたちで、状況はよくなってきている。マイナスだったところが前年比でトントンくらいになった。ただ、このブームは一過性のものなのかどうかを見極めなければならない」と、笑顔を見せつつも慎重な姿勢を崩さない。ジャングルの松下部長も、「日本全体のソフトウェア市場が冷え込んでいる」として、Windows 7は縮小傾向が続くソフト市場の底上げには必ずしも繋がらないと、懐疑的な見通しを立てている。


　ソースネクストの小嶋常務は、Windows 7の発売直前に「新しいOSの登場が、PCソフトを買い替えるきっかけになることは間違いない」と太鼓判を押していた。実際に“Windows 7特需”に沸いており、とくにセキュリティソフトなどをネットで購入するユーザーが多いという。「Windows 7の発売前までは買い控えがあったこともあり、ここへきて関連ソフトが急激に伸びた」と分析。今後は、「じっくり品定めしたいユーザーが量販店に戻ってくるだろう」と期待を込めて語る。ユーザーが量販店に足を運ぶように、年末・ボーナス商戦に向けて施策を練っている段階だ。

　ソフトウェアの店頭販売は縮小傾向にあり、ベンダーにとっては厳しい状況だが、営業責任者の多くは口を揃えて「量販店は大事だ」と強調する。「この分野は、やり方によっては伸びる。ユーザーが店頭で見て買うというボリュームはまだまだ大きい」（ソフトバンクBBの溝口常務執行役員）。

　Windows 7を足がかかりに、いかに市場を盛り上げていくかは、業界全体の課題だ。