アジア新興国のなかでも、中国の情報サービス業の市場規模は群を抜いて大きい。日本の情報サービス業は、今、中国国内市場をターゲットとしたビジネス構築に力を入れている。中国地場の有力SIerとの関係も、従来のオフショアソフト開発を中心するものから、中国の国内市場向けのビジネスを主軸とするものへと変化しつつある。地場有力ビジネスパートナーとどのような関係づくりをするのかが、ビジネスの成否を大きく左右する。（文／安藤章司）

figure 1　「市場規模」を読む
年30％の急成長、独立系SIerが頭角を現す

　中国のソフトウェア開発・情報サービス業の売上規模は、ここ数年、年30％前後で急成長している。中国ソフトウェア産業協会（CSIA＝中国軟件行業協会）の調べによれば、2010年の売上規模は、前年比34.0％増の1兆3364億元（約16兆368億円）と大幅に伸長。2011年上半期についても、北京アウトソーシングサービス企業協会（BASS＝北京服務外包企業協会）は「ほぼ前年同期並みの成長」と、高い伸びで推移するとみている。

　成長の原動力となっているのが、中国国内での旺盛な投資意欲だ。急拡大する内需に押し上げられるかたちで、情報サービスが伸びている。初期には、国有系の大手企業のソフト開発などの内製部分や、そのグループ企業が全体を底上げする傾向がみられたが、近年では独立系のSIerが次々と頭角を現してきている。年30％水準での拡大は、すでにユーザー企業の内製範囲を超えており、今後は独立系SIerなどの情報サービス業を本業とする企業のより一層の成長が期待される。

figure 2　「輸出」を読む
全体の10％余りを輸出で稼ぐ

　中国のソフトウェア・情報サービス業で注目すべきは、力強く伸びる輸出である。CSIAの集計によれば、2010年の輸出額は、前年比44.3％増の267億ドル（2兆559億円）で全体の10％余りの構成比を占める。この金額には、通信機器や電子機器の輸出に関連するソフトウェアが含まれていることから、純粋な情報サービス業の輸出額とは一致しない。参考値として、2009年の中国でのオフショアソフト開発をはじめとするアウトソーシングサービスの輸出額は24億ドル（1848億円）である。このアウトソーシングサービスの輸出先を地域別にみると、日本がトップで約60％を占め、次いで欧米が約20％の構成比を占めている。しかし、日本から中国へのオフショアソフト開発の発注額がリーマン・ショック以降大きく落ち込み、さらに日本国内の経済停滞や雇用維持のための内製化傾向が依然として強いことから、中国では欧米からの受注拡大に取り組む動きもみられる。

figure 3　「協業関係」を読む
日中有力SIerの協業が急ピッチで進む

　日本から中国へのオフショアソフト開発の発注額が伸び悩むなかで、日中のSIerは中国市場を獲得するための動きに出ている。中国の海外向けアウトソーシングサービスの半分以上を日本向けが占めるだけに、日本のSIerと中国の有力地場SIerとの関係は非常に密接である。これまで日本からのオフショア開発を請け負ってきた中国SIerの多くは、日本の経済情勢をよく研究しており、「日本からの発注は、減少することはあっても、かつてのように大幅に増えることは望み薄だ」（中国有力SIer幹部）との声が多数を占める。

　こうしたなか、中国の有力SIerは日本のSIerの先進的な部分を貪欲に取り込むことで、中国国内市場での競争力を高める取り組みを活発に行っている。日本のSIerと業務提携や合弁会社の設立を相次いで行い、協業しながら中国市場の深耕に力を入れる。右図は中国市場に向けてビジネスを展開することを主眼においた主な提携、合弁会社を記したものである。東軟集団や東忠集団、広東華智科技などは、日本の複数の有力SIerと協業関係にあることが読み取れる。中国ビジネスで全面的協業するケースがある一方で、製造・金融業などの業種や、広東・上海など地域で区切ったかたちの協業も多い。

figure 4　「主要プレーヤー」を読む
中国市場をともに深耕するパートナーに変身

　日本など海外向けアウトソーシングサービスを手がける主要なSIerやITベンダーをCSIAの資料などから10社抜き出した。海外向けアウトソーシングサービスを手がける会社は、北京だけでも150社ほどあり、中国全体では数百社規模に達するとみられている。海外向けアウトソーシングサービスのうち、日本からの発注分が約60％を占めることから、相当数の割合で日本のSIerやユーザー企業と深い関係にある会社が多いことが推測される。

　オフショアソフト開発を請け負ってきた中小の中国ソフト会社のなかには、日本からの発注が減ったことで経営が立ち行かなくなったり、受注先を変えるなどの対応に追われているケースもある。実力のあるソフト会社は、独自の力で成長著しい中国国内向けの営業体制を強化したり、日本の有力SIerやITベンダーと業務提携や合弁会社を設立して、「オフショアパートナー」から「中国市場をともに深耕するパートナー」へとポジションを移したりするケースが少なくない。中国SIerトップグループに属する東軟集団は、2011年に入ってNECと東芝ソリューションと相次いで合弁会社を設立。NECとはクラウドサービス分野で、東芝ソリューションとは中国市場向けの情報サービス全般での協業関係をさらに強化する方針だ。