原発の停止や定期点検によって引き起こされる全国各地の電力供給事情の悪化が、ICT（情報通信技術）ベンダーにとっては追い風として働く可能性がある。数百億円規模の新しいビジネスを生み出そうとしているからだ。スマートメーターの普及を急ピッチで進めている電力会社向けに、“スマートネットワーク”の構築・保守を提供するビジネスがそれだ。

前提条件はスマートメーターの普及

　スマートメーターとは、通信機能を備えた電力計量器のこと。家庭内やビル内で空調機や家電製品を制御し、ネットワーク（NW）を介して電力会社とデータ交換を行いながら、エネルギーの使用量や電力料金をユーザーに伝える。節電のための有効なデバイスとなるわけだ。スマートメーターのハードウェアやデータ交換に必要な通信技術、いわゆる“スマートネットワーク”は以前からあった。しかし、スマートメーターの普及の主導権を握る電力会社は、ユーザーの体系的な節電活動が自社の売上減少につながると考えて、積極的に取り組んでこなかった──。これこそが、東日本大震災が発生する前の実状だったのだ。しかし、今は世の中の流れが一変している。

　「震災の影響によって、広大な地域で安定した電力供給が崩れた。その対策として、電力会社は早期にもスマートメーターの設置に取り組まざるを得なくなった」。この見解を示すのは、通信に強い富士通が立ち上げたばかりの新組織「スマートシティプロジェクト推進室」の室長を務める山岸憲一氏である。前職で電力会社向けビジネスを担当し、電力業界に太いパイプをもつ山岸室長は、電力会社に“スマートネットワーク”のソリューションを提案する活動に本腰を入れており、すでに納入実績をもっていると語る。

　これから速いスピードで進むであろうスマートメーターの普及は、富士通をはじめとして、NECや日立製作所など、通信分野を得意とする総合ITベンダーにとって、大きな商機になる可能性がある。東京電力や関西電力を中心とした電力会社向けの“スマートネットワーク”の構築・保守は、「向こう2～3年で、数百億円に及ぶビジネスになる」（富士通の山岸室長）と見込まれている。

　電力会社が、すべての“スマートネットワーク”の構築・保守を単独のベンダーに依頼することは考えにくい。セキュリティなどの観点からすれば、構築・保守を数社の有力ベンダーに割り当てるほうが現実的だ。とはいえ、“スマートネットワーク”の構築・保守に必要となる総合的な技術力をもっているベンダーはそれほど多くないので、数社が市場参入していても、1社ごとにみればそれなりのビジネスになるはずだ。さらに、大手ベンダー各社には中堅・中小のSIerやNIerがついており、彼らにとっても“スマートネットワーク”の需要拡大がビジネスチャンスにつながる。電力会社のニーズにきちんと応えられるベンダーこそが、果実を手にできるだろう。（ゼンフ ミシャ）