スマートデバイス（スマートフォンとタブレット端末）をセキュアに利用するためのソリューションが人気を集めている。外出先で利用することが多いスマートデバイスには、オフィス内の端末に比べて、強固なセキュリティ対策を施す必要があるからだ。代表的なソリューションとしてMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）ツールがあるが、それと同様に、導入・運用が容易で高い効果が見込めるソリューションがある。それが、電子証明書だ。この分野で先行するGMOグローバルサインのサービスをみる。（取材・文／木村剛士）

端末認証で不正アクセスを防止

　GMOグローバルサインは、GMOインターネットグループの情報セキュリティサービス会社で、電子証明書の発行サービスを得意にしている。電子証明書とは、情報の発信者が正規か否かを判断するプログラムで、なりすましと情報の改ざんを防ぐ効果がある。

　GMOグローバルサインはこの分野の大手で、サーバーやパソコン、PDFなどさまざまなデバイス・データ用の電子証明書発行サービスを提供している。昨年11月には、スマートデバイス向けの電子証明書発行サービス「マネージドPKI Lite for Mobile Powered by Gléas」を発売した。

　「マネージドPKI Lite for Mobile Powered by Gléas」は、社内システムとネットワークへのアクセスを許可したスマートデバイスに電子証明書を組み込むことで、電子証明書の入った端末からしかアクセスできないようにする。（電子証明書のない）不正者の端末と社員の私物端末からのアクセスを遮断し、情報漏えいの危険性を防ぐことができる。電子証明書を活用して端末を認証するシンプルなソリューションだが、不正な端末を容易に判別することができ、効果は大きい。

　電子証明書の配布・運用の仕組みはこうだ。電子証明書の取得するためのURLが記載されたメールを該当する端末に送り、ユーザーがURLをクリックすると、証明書が自動的に端末にインストールされる。また、スマートデバイスで利用するアプリケーションソフトの利用制限や、ロック解除の失敗・再試行の回数設定ができる構成プロファイルデータを、クライアント証明書と同時にインストールできる。スマートデバイスを大量導入する場合でも、情報システム管理者の手間は少ない。利用できるスマートデバイスは、現在iOSだけだが、今後はAndroidにも対応する予定だ。

販売支援制度で販売網を構築

　価格は、50ライセンスの場合で1年目が42万円、複数年契約すれば割引になり、2年目が79万8000円、3年目が115万9200円となっている（購入は10ライセンスから）。初期費用は不要だ。有効期間内であれば、何度でも無償で再発行でき、申請から発行までの仕組みを全自動化しているので、ユーザーは、営業時間外でも数分で再取得が可能だ。システム障害などで秘密カギや証明書を紛失しても、すぐに復旧できる体制を整備している。また、「7日間完全返金保証」を用意しており、ユーザーがサービス利用開始日を含む7日以内にキャンセルの手続きをした場合は、どのようなケースでも全額を返金する。

　GMOグローバルサインは、このサービスを販社を通じて販売する。販売支援制度を設けて、販社がスムーズに「マネージドPKI Lite for Mobile Powered by Gléas」を販売できるようにしている。「プレミアムパートナー」や「オーセンティックパートナー」「セールスパートナー」といった区分を設けており、それぞれ個別に支援内容を用意している。

　例えば、プレミアムパートナーの場合はGMOグローバルサインからライセンスを一括購入する必要があるが、その分、割引率は高い。オーセンティックパートナーでは、割引率は低いが、GMOグローバルサインへの支払いは後払いなので、負担なく販売を始められる。そのほか、割引率だけでなく、販売ツールの提供などの基本的な支援も用意している。法人営業部・中嶋康章氏は「販売のコミットメント（必達目標）は設けていないので、販売パートナー制度に加入するリスクもない。販売後のサポートは当社が行うので手間もかからない」とメリットを強調している。

　スマートデバイスの導入には必須といえるセキュリティ対策。MDMツールとともに、電子証明書の利用が有効なのは確実だ。この分野で先を行くGMOグローバルサインの拡販意欲は高く、市場が活性化しそうだ。