コンピュータには欠かすことができないプロセッサ（演算装置）。その最大手であるインテル（吉田和正代表取締役）との連携は、ハードメーカーにとって最重要のポイントとなる。インテルの戦略はサーバー市場を知るうえで大切な要素となる。今年3月と5月に発表した新プロセッサの主な特徴を、インテルの福原由紀・クラウド・コンピューティング事業本部データセンター事業開発部部長にうかがった。（聞き手／木村剛士）

消費電力削減に役立つ新製品

──今年3月と5月に「インテル Xeon プロセッサー」の新製品を発表されました。サーバーメーカー、そしてユーザー企業の反応は、いかがですか。

福原由紀 部長

福原　3月に「E5-2600」と「E5-1600」、5月には「E3-1200 v2」と「E5-2400」、「E5-4600」を発表しました。新ファミリーでは、「運用の手間軽減」「電力効率のアップ」「強固なセキュリティ」にこだわりました。この三点は、世界各国のユーザーの要望が多かった項目で、とくに日本のユーザーからは強く求められていたので、満足していただいていると感じています。

──日本のユーザー企業は、節電（電力効率の向上）に対する意識が高いはずです。消費電力を抑えるための技術には、とくにこだわったのでは？

福原　インテルの新プロセッサは、前世代の製品に比べて、すべて消費電力を抑えています。今回も例外ではなく、製品によっては消費電力を80％も削減することができています。ただ、プロセッサ自体を低消費電力化するだけでなく、消費電力を可視化して電力量を抑える技術・ツールもインテルはもっています。「インテル インテリジェント・パワー・ノード・マネージャー（ノード・マネージャー）」をご存じでしょうか？　あまり馴染みがないかもしれませんが、プロセッサに組み込んでいるエンジンのことで、管理ツールを使ってサーバーの消費電力量をリアルタイムに把握することができます。ユーザーが消費電力の上限値を決めて、その値以上は電力を使えないように設定することも可能です。

──ユーザーは、1台だけでなく、複数のサーバーの消費電力をまとめて管理したいと思うはずですが……。

福原　そのニーズには、「インテル データセンター・マネージャー（DCM）」というツールで応えます。ラックやフロアごとなど、複数のサーバーを一括管理することができます。

──同様の機能をもつ運用管理ソフトとの差異化ポイントは、何ですか。

福原　われわれのツールは、ベンダーやシステムを選びません。インテルのプロセッサが搭載されているサーバーであれば、すべて管理することができます。また、他社の運用管理ソフトと連携することが容易です。ソフトメーカーは、自社の運用管理ソフトのなかに、「ノード・マネージャー」や「DCM」を組み込むことができます。ですから、インテルは、運用管理ソフトメーカーの皆さんのライバルではなく、パートナーなのです。

DC向けサーバーの開発に注力

──インテルは、多くのサーバーメーカーと協業しているので、メーカーの戦略をかなり知っていると思います。業界の動きをどのように捉えていますか。

福原　メーカーは、クラウドシステムやデータセンター（DC）で使うサーバーの開発にかなり力を入れています。インテルも同じように強化しており、私が所属する「クラウド・コンピューティング事業本部データセンター事業開発部」という部門を設置していることが、その証です。2011年に立ち上げた組織で、DCで使うコンピュータにはどのようなプロセッサが求められているかを調べ、それを製品開発に生かしています。DCに適したサーバーは、今後市場全体をけん引する役割を担うでしょうから、インテルも当然、強化分野の一つに置いているのです。

──DC事業者の要望は、日本と海外で違いはありますか。

福原　日本は、よその国よりも土地代と電気料金が高額ですので、コストに対する意識が高いようです。

──DC向けサーバー市場を盛り上げるために、取り組んでいる活動は？

福原　一例を挙げれば、「Open Data Center Alliance」という団体の運営があります。インテルと、世界の大手ユーザー企業のITマネージャーが集まって組織した任意団体で、DCが直面する課題を解決するソリューション要件を定義する活動などを行っています。これらをサーバーメーカーにフィードバックすることで、ITベンダーのDCビジネスに貢献しようと考えています。