データにみる市況

　コラボレーティブアプリケーションの一部であるエンタープライズソーシャルソフトウェア市場の規模はまだまだ小さいが、5年間で平均40％以上は伸びる。重要なのは周辺市場へのインパクトだ。2016年には、コラボレーティブアプリケーション、ERM（エンタープライズ・リソース・マネジメント）市場、CRM（顧客関係管理）、アナリティクスを合計した市場規模のうち22％がソーシャルビジネスの影響を受ける。間接的には、ビッグデータやクラウド、モビリティ、ユニファイドコミュニケーションが影響し合うことになる。400億～500億円規模の市場でソーシャルテクノロジーが使用されるとみている。

注目すべき動向

　「eメールやグループウェア、ナレッジマネジメントなどのこれまでのツールと、ソーシャルビジネスとは何が違うのか」と質問される。従来のコラボレーションツールと大きく違うのは、ソーシャルネットワーキングテクノロジーを使った企業コラボレーションから新しい価値が生まれていることにみてとれる。

　例えば、「いいね！」された数を目に見えるかたちで定量化することで、「いいね！」が多い人のアイデアを優先的に検討できる。企業が課題を解決する時間を短縮し、スピードを生む。IDCでは、これを「Agility（敏しょう性）」と呼んでいて、企業で求められるようになると考えている。eメールと違って自身の意見を周囲が閲覧できるので、あまり変なことは書き込めない。書き込む内容の質は向上するし、自動的にアーカイビングもできる。誰がどのようなノウハウをもっているのか「Transparency（透明性）」が生まれ、ノウフー（know who）を実践して個人の能力を発見しやすくなる。

　既存ユーザーとのコミュニケーションサークルとして使用したり、新製品を開発するためのプロジェクトマネジメントツールとして使用したりしている企業がある。ある企業では、最良のケースで開発期間が20％縮まったという結果が出ている。

ITベンダーへの提言

　ベンダーは、従来のコラボレーションツールとソーシャルビジネスの相違点やソーシャルビジネスの効果を訴求しつつ、ユーザー企業への導入ステップとソーシャルビジネスが生み出すデータのビジネス活用を提案することが重要だ。

※IDCによるソーシャルビジネスの定義は「ウェブ2.0テクノロジーを組織や企業文化、企業内ビジネスプロセスに適用し、人と人とが相互接続されたもの」