政府が、2020年度（2021年3月期）までに、全国すべての小・中学校の全児童生徒にデジタル教科書を配布することを目標に掲げていることで、文教市場に大きなビジネスチャンスが訪れようとしている。なかでも、小・中学校の全児童・生徒に対して、一人1台のクライアント端末を行き渡らせることを推進しているので、パソコンやタブレット端末などの導入が広がることが予想される。視聴覚室や音楽室、家庭科室などにもデスクトップパソコンをはじめとするクライアント端末の導入が進む可能性が高い。まずは、ハードウェアに商機があるとの見方が大勢だ。（取材・文／佐相彰彦）

ハード市場は1000億円規模に
児童・生徒向け端末がメイン

　調査会社のシード・プランニングは、文教市場向けハードウェアの国内販売が2016年に一気に開花すると予測している。市場規模は1038億円。内訳は、電子黒板が38億円、教育用タブレットが1000億円だ。タブレット端末などスマートデバイスの登場によって、デジタル機器が簡単に操作できる環境が整いつつある。端末の進化に伴い、デジタル教科書を使った授業があたりまえになる日がそう遠くない将来にやってくるとみられていることから、シード・プランニングは2年後には1000億円規模まで膨らむと見込んでいるようだ。小・中学校が導入する端末は指タッチ方式のタブレット端末がメインになりそうだが、ノートパソコンやデスクトップパソコンを導入する学校もあるはずだ。

　シード・プランニングが38億円規模と予測している電子黒板関連については、2010年に一定水準で普及したことから、大きくは伸びないとしている。また、電子黒板の代わりに大型の液晶テレビや液晶ディスプレイを導入してコンテンツを見せるというニーズも出てくる可能性が高い。そういった点では、さまざまなプレーヤーが参入してくる可能性があって、自社の強みを生かしてシステム・サービスの提供拡大を図るベンダーの動きが、ますます活発になりそうだ。

目にやさしい液晶画面
健康面への配慮もカギを握る

　小・中学校の児童や生徒が使用するわけだから、操作が簡単で使い勝手のいいクライアント端末を提供することは当然だが、もう一つの観点として健康を考慮した端末を提供することも導入を促す要素となる。学校保健安全法で定められた「学校環境衛生の基準」に適合してパソコン学習における生徒の健康を守ることや、シックハウス症候群の原因になる物質に関して電子情報技術産業協会（JEITA）の定める指針値と厚生労働省の定める室内濃度指針値の基準を下回ることが大切な要件になる。基準を下回れば、デジタル機器によって頭痛、吐き気、めまいなどの症状を引き起こす“シックスクール”化を避けることができるからだ。

　また、生徒が画面にいたずらしても壊れにくく、引っかきキズからも液晶画面を守るというような、学校での利用を想定した設計もポイントになる。さらに、視聴覚室や音楽室、家庭科室など、全生徒が共有で利用する教室に設置するクライアント端末については、デスクトップパソコンがメインになると思われるが、液晶ディスプレイのなかでも、正しい姿勢と疲れにくい目線で授業を受けることができる位置に調整できるモデルが、小・中学校には受けがいい。

　SIerにとっては、文教市場でのビジネス拡大に向けて、ドア・オープナーになり得るクライアント端末に関して、使いやすさや健康に配慮するなど、さまざまなメーカーから小・中学校に適したモデルを選定することがポイントになる。