政府が、2020年度（2021年3月期）までに、全国すべての小・中学校の全児童生徒にデジタル教科書を配布することを目標に掲げていることで、文教市場に大きなビジネスチャンスが訪れようとしている。なかでも、小・中学校の全児童・生徒に対して、一人1台のクライアント端末を行き渡らせることを推進しているので、パソコンやタブレット端末などの導入が広がることが予想される。視聴覚室や音楽室、家庭科室などにもデスクトップパソコンをはじめとするクライアント端末の導入が進む可能性が高い。まずは、ハードウェアに商機があるとの見方が大勢だ。（取材・文／佐相彰彦）