日本事務器(田中啓一社長)は4月1日、東南アジアの活動拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設した。当面は日系企業のアジア進出を支援するが、3年後にシンガポールで法人格を取得し、日系の海外拠点だけでなくローカル企業へ販売活動を本格化する。基本的にアジアでは、日本国内で展開するハードウェアを現地の流通経由で仕入れ導入する物販を視野に入れていない。クラウドなどを利用し、日本本社と海外拠点を連携するソリューションを主に展開。ローカル企業には、各国デファクトのアプリケーションなど、顧客の要望を受け販売する計画だ。東南アジアに進出する大手システムインテグレータ(SIer)は数多くある。しかし、安定した収益を確保できているベンダーの成功例は少ない。法人格を得るまでの3年間、後発の同社がアジア事業をどう構築するか注目だ。(取材・文/谷畑 良胤)