高度なITシステムの運用・監視に対するニーズが高まっている。ユーザー企業を取りまく環境は、ビジネスデータからアプリケーション、インフラまでを監視する統合的なモニタリング、モニタリングの結果を分析して定量的なデータにもとづく意思決定、さらに開発と運用の連携を強める「DevOps」などを視野に入れたITシステムが必要になってきている。そんななか、日商エレクトロニクスグループでシステムマネジメントサービスを展開するエヌシーアイが、ITシステムのパフォーマンス、キャパシティ、セキュリティを最適に管理する「ITOA運用監視サービス」の提供を開始した。エヌシーアイでは、ITOA運用監視サービスの売上高として3年間の累積で15億円を見込んでいる。

3種類のサービスを用意

　「ITOA」は、IT運用に必要なデータの「検索（Retrieve）」「分析（Analyze）」「報告（Report）」のアプリケーションやソフトウェアに適用される手法、アプローチのことだ。大量で雑多なデータのなかから、ITシステムの可用性とパフォーマンスを示す複雑なパターンをみつけ出すことが目的となる。エヌシーアイでは、米サイトラインシステムズが開発したリアルタイム・モニタリング・インテリジェンス・ソリューションをベースにサービス化。PoC（評価検証）を50万円、初期費用を300万円、月額費用を100万円の価格に設定して、5月24日に提供を開始した。

　サービスは3種類用意している。一つ目は「パフォーマンス・マネジメント・サービス」だ。これは、ストラタスの無停止型プラットフォームソリューション「Stratus everRun」上に無停止型サイトライン・パフォーマンス・モニタリング・システムを構築して継続的な監視を実現するほか、ネットワークからサーバー、ストレージ、OS、ミドルウェア、アプリケーションまで、オンプレミスからクラウド、ハイブリッドの環境を統合的にモニタリングする。モデル定義にもとづく対象システムやアプリケーションのパフォーマンスモニタリングと、専用Viewと定期レポートによる通知も行って、収集しているデータをベースにアラートを検知して自動化された相関分析によるRCA（根本原因分析）の実施とその結果も通知する。エヌシーアイのエキスパートが、仮説検証にもとづく精細なパフォーマンス分析と結果もレポートする。

　二つ目は「キャパシティ・マネジメント・サービス」。自動化されたキャパシティ予測によるキャパシティ・アラートの通知とレポート、キャパシティ問題のさまざまなケースを試して結果を調べる「What if 分析」やドリルダウン分析による意思決定の支援、将来予測のキャパシティレポートも作成する。

　三つ目は「セキュリティ・コンティニュアス・モニタリング・サービス」で、国内初のサービスとなる。業界標準のセキュリティ基準「PCI-DSS」「ISO」などの遵守状況をNIST（国立標準技術研究所）が定めたCDMプログラムに準拠した手順で、「ハードウェアアセット」「ソフトウェアアセット」「コンフィギュレーション」「ぜい弱性」という四つの要素を、自動的に継続してスキャニング、セキュリティ・コンプライアンスレベルを可視化してマネジメントを支援する。

2020年に向けて需要が増える

　ユーザー企業がITOA運用監視サービスを導入するメリットは、（1）システム全体をより安全確実な稼働に導くマネジメント・プロセスの構築、サイロ化された運用監視システムと体制の統合による運用の効率化と費用の削減（2）定量的なデータによる意思決定支援（3）アプリケーション・モニタリング（監視）に関する開発費用、運用費用の削減（4）自動化と計測およびデータ共有によるDevOpsの実現（5）自動で継続的なセキュリティ・モニタリングによるセキュリティ・レベルの可視化と運用工数の削減──などだ。また、ITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドラインの新バージョン「ITIL V3」への適用範囲も広い。

　下野昭一・営業部門部門統括補佐兼第一営業部部長は、「もともとはMSP（マネジメントサービスプロバイダ）として差異化を図るため、今回のサービスと同じような取り組みを昨年から進めていた。そのうち、さまざまなユーザー企業から要望が出てきたのでサービス化に踏み切った」という。久光勝美・営業部門第一営業部第1課リーダーは、「FX会社や決済会社、航空会社、ECサイト、SaaS事業者など対象企業は幅広い」としている。

　まずは、3年間の累積で15億円の売上高を目指し、「（東京五輪開催によって）2020年に向けてトラブルが発生しないシステムの需要は確実に増える。先行者として、多くのユーザー企業を獲得していく」（下野部長）との方針を示している。