【上海発】中国の大手IT企業の間で、大規模な事業改革の動きが活発化している。クラウド・ビッグデータ・IoTなどの新興技術や、インターネット関連サービスの事業強化を目的としたもので、日本では例のない独特な株式市場の活用もみられる。香港証券取引所に上場するIT大手の中軟国際は8月2日、システム開発やITソリューションを展開する主要事業部門のTechnology and Professional Service Group（TPG）を、株式売買を通じて実質的に上海証券取引所に上場させる計画を明らかにした。（上海支局　真鍋 武）

　具体的には、中軟国際がTPGの2大事業子会社である中軟国際科技服務と上海華騰軟件系統を、上海A株市場に上場する西安博通資訊に63億3100万元で売却し、同社の傘下に収める。同時に、西安博通資訊が新規発行する1億6204万2487株を、1株あたり39.07元で取得する。これによって中軟国際は西安博通資訊の株式72.18％をもつ筆頭株主となり、実質的にTPGを上場させることができる。

　中軟国際は、約3万人の総従業員数を抱える大手IT企業だ。2000年の設立以来、ファーウェイなどの大企業や、金融・通信・交通・エネルギーなど各業界向けのITサービスを中心に業容を拡大し、最近では、クラウドソーシングプラットフォーム「解放号（JointForce）」を中心としたインターネット関連サービスにも力を注いでいる。

　15年には、従来型ITサービスを手がけるTPGと、インターネット関連サービスのInternet Information Technology Service Group（IIG）に事業部門を再編した。同社の15年度売上高は約51億1129万元で、TPG・IIGはともに前年度比2ケタ成長を遂げている。今回、TPGの実質的な上場を通じて、各事業部門が独自に資金調達を行える体制を整備し、さらなる成長を目指す。

　中国の大手IT企業が、こうした大規模な事業改革を繰り広げる背景には市場の変化がある。中国政府は14年、「互聯網＋」行動計画を発表し、伝統産業のインターネット化を国家の重大プロジェクトに指定。20年までの「第13次5カ年計画」にも、IT関連が初めて盛り込まれた。こうした政策に同調して、IT企業は従来型のシステム開発に加え、クラウド・ビッグデータ・IoTなどの新興技術やインターネット関連サービスへの取り組みを急速に進めている。最近では、神州数碼控股（デジタルチャイナホールディングス）が、売上高の約8割を占めるディストリビューション事業を、深センA株上場企業に売却する形で分社化。インターネットサービス企業への転換を果たしたことは記憶に新しい。

　改革にあたって株式市場を利用するのは、資金調達を通じて早期に新規事業を成長させる狙いがあるからにほかならない。既存の上場企業を利用するやり方は、日本では一般的でないが、これには中国独特の事情がある。深セン、上海のA株市場の上場には厳しい制限があり、早期に実現することは難しいのだ。例えば、上海ITサービス大手の新致軟件（ニュータッチ）は15年11月に上海A株市場への上場を申請したが、「実際には200数社以上が承認待ちしている状態で、実現するのは数年後になる見込み」（新致軟件グループの幹部）という。上場が遅れれば、新規事業に充てられる投資規模は限られ、競合他社に後れを取ることになる。そこで、すでに上場している企業を利用しようというわけだ。

　インターネット企業が伝統IT企業を利用するケースもあり、例えば、ポータルサイト「2345網」を運営する上海二三四五網絡科技は、単独での上場を断念し、上海A株上場の上海海隆軟件（上海ハイロンソフトウェア）に吸収されることで実質的に資金調達の手段を確保した。上海ハイロンソフトウェアにとっても、インターネットサービス事業の足がかりとなる好都合な条件だった。