米セールスフォース・ドットコムが3年がかりで進めてきたプラットフォームの再構築が、節目ともいえる今夏の50世代目のバージョンアップで一応の完成をみた。SaaS/PaaSのトップベンダーとしてクラウド市場を牽引してきた同社が、「クラウドファースト」から「モバイルファースト」へとさらに一歩踏み込み、新たなポートフォリオを整備したことは、国内のエンタープライズIT市場にも大きな影響を与えそうだ。(本多和幸)
誰でもアプリの開発者になれる世界を

御代茂樹
シニアディレクター 米セールスフォース・ドットコム(SFDC)は、もともと2007年にPaaSという概念を初めて世に示したパイオニアであり、SFAなど同社のSaaSのプラットフォームを「Force.com」としてリリースしたのがPaaSの元祖だ。ユーザー管理や画面設計、各種APIといった基本的な機能を網羅していて、主にフロント系の業務アプリケーションをノンプログラミングで構築することができるという特徴を備えていた。
その後、クラウドビジネスのリーディングカンパニーの一社として成長を続けた同社だが、13年には、「モバイルファースト」を志向し、新しいプラットフォームとして「Salesforce1」を発表した。御代茂樹・マーケティング本部プロダクトマーケティングシニアディレクターは、「モバイル向けのUIを自動生成するなど、モバイルアプリの開発にフォーカスして進化させたプラットフォームだった」と説明する。さらに同社は、その延長上の次のステップとして、デスクトップも含めたマルチデバイス・マルチOS対応をさらに進めたうえでより簡単、スピーディに業務アプリを構築できるプラットフォームを再構築しようと考えた。
そして14年に発表したのが、「Salesforce Lightning(当時はSalesforce1 Lightningと呼ばれていた)」だ。アプリの構成要素をコンポーネント化し、柔軟にそれぞれを組み合わせて活用できるようにするというコンセプトで、まずは「Sales Cloud」をはじめとする自社提供SaaSの“Lightning化”を進めた。御代シニアディレクターは、「コンポーネント化することで、一旦構築したアプリケーションのどこかを変えたいとか、コンテンツを入れ替えたい場合に、コンポーネントを組み替えたり差し替えたりするだけで変更が可能になるし、追加も容易。コーディングができなくても、誰でもアプリの開発者になれる世界をつくりたかった」と、Lightningの狙いを説明する。
その後、プラットフォーム製品としての機能拡張を重ね、必要なコンポーネントをドラッグ&ドロップで組み合わせるだけで、マルチデバイス対応でUIが最適化されるアプリ開発の環境をつくったほか、最新のモバイルアプリケーションとしてのモダンなUXを担保するためのデザインガイドツールも提供している。また、SFDCが用意したコンポーネントだけでなく、パートナーやユーザーが独自にコンポーネントを開発するツールも用意し、それをマーケットプレイスのApp Exchange上で流通させる仕組みも整えた。「一連のモバイルファーストの取り組みはSalesforce1から始まったが、今年の夏に、3年がかりでようやくLightningのエコシステムが完成した」(御代シニアディレクター)という。
パートナーのビジネスにもポジティブな影響
旧開発環境で使っていたアプリケーションをLightningに移行してUIを刷新することも、「カスタマイズを含めた検証が必要になるのであらゆるケースで簡単にできるとはいえないが、基本的には動作検証さえ済めば可能」(御代シニアディレクター)だという。ただし、Lightningに関してSFDCは、既存顧客のUX向上というよりは新規顧客の取り込みをまずは重視するという戦略をとっている。そのためLightningの普及は、まずはSales Cloud、Marketing Cloud、Service Cloudといった自社パッケージの販売とその機能拡張、連携アプリの開発といったビジネスを基点にしていくことになる。さらに御代シニアディレクターは、「コンポーネントとは異なるレイヤになるが、当社のBIツール『Wave Analytics』、さらには先日、マーク・ベニオフ(米SFDC・CEO)が決算発表で触れたAIの『Einstein』(10月4日にサンフランシスコで開幕するDreamforce 2016で詳細が明らかになるとみられる)なども、当社のSaaS、サードパーティ製アプリを含め、Lightning上のアプリに組み入れて使うことも可能になっていく。IBMのWatsonは先行者として高い完成度を誇っていると思うが、多額のIT投資が可能な会社しか使えない。一方でSFDCは、すべてのユーザーにAIを使った予測やレコメンデーションの機能を使ってもらいたいと思っている」と、SFDCの独自性と強みを強調する。LightningやEinsteinは、先端技術を活用したアプリケーション開発の“民主化”を進める取り組みと位置づけられているようだ。
とはいえ、日本のSFDCユーザーがその恩恵を享受するには、アプリケーションパートナー、VAR、コンサルティングパートナーなどからなるパートナーエコシステムが十分に機能していることが不可欠。Lightningは、これらのパートナーのビジネスモデルにもポジティブな影響を与えるという。「SIerなどは、コンポーネント化することで開発資産を再利用しやすくなる。例えばNECは、Lightningのコンポーネントをすでに100以上つくっている。もともといろいろな部署で似たような機能をバラバラでつくっていたそうだが、コンポーネント化して整理して、共通のライブラリから選んで使えるようにしたところ、アプリの開発効率が大きく向上した」。
また同社は、Lightningとは別のプラットフォームとして、コンシューマ向けウェブアプリ構築などに有効な「Heroku」もラインアップしているが、これをIoT向けの中間サーバー構築で活用するという用途が一般的になりつつあるという。Lightningそのものも多様なデバイスとの接続性を重視し、IoT向けフロントアプリ構築プラットフォームとしての機能の充実も図っている。組み込み系の開発を長年手がけてきた技術者が、開発効率の高さを評価して、IoTソリューション向けにSFDCのプラットフォームを利用するケースも出てきた。IoTをキーワードに、SFDCにとっては新しいタイプのパートナーも増えているのだ。
御代シニアディレクターは、「顧客が望んでいるビジネスモデルをどう実現するかが重要で、これをフロントアプリケーションで支援できるパートナーが非常に業績が伸ばしている。そのためには、開発やインプリのプロセスをできるだけ短くして、変化に柔軟に対応できるプラットフォームを活用することが重要。Lightningは、開発の効率性や手戻りのなさが、本当の意味でのパートナーの利益を守っていると自負している」と話す。このコンセプトが市場にどう受け入れられるのか、市場の推移を注視したい。