米シリコンバレーのように、成功した起業家が新たな起業家を育てていく。この好循環をつくりだすために、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が2015年6月に始めたのが、「CSAJスタートアップ支援制度」である。当初はスマートフォン向けアプリが多かったが、最近ではAI（人工知能）やIoTに取り組むスタートアップ企業が増えているという。17年度は、4月1日から支援先となるスタートアップ企業の募集を開始する。（畔上文昭）

アプリからAIやIoTへ

先輩起業家が追加出資

　CSAJファンドでは、出資したスタートアップ企業の多くが順調に成長していることから、現時点では含み益が出ている。

　「CSAJスタートアップ支援制度は、シリコンバレーを参考に、シード期に発生しがちな問題の解決策を指導するなど、単なる出資に終わらないように取り組んでいる。例えば、ユーザー数を早く多く確保するために、スタートアップ企業は商品やサービスの価格設定を抑える傾向にあり、まずは無償でというケースも多い。その場合、ユーザー数が増えてから有償化することになるが、製品やサービスに自信があるなら、しっかりと適正価格を設定したほうがいい場合もある。そうした“価値”についてもアドバイスしている」と、笹岡専務理事はCSAJファンドが好調な理由を制度の中身にあると考えている。

　出資先への指導は、先輩起業家がメンターとして担当。自身の経験を踏まえたアドバイスが、起業時の課題解決に役立っている。CSAJファンドでは追加出資を行わない方針のため、なかには、メンターから追加出資を受けるケースも出ている。また、知財対策として、ビジネスモデル特許に強い弁理士の紹介も行っている。

　CSAJスタートアップ支援制度は、7年間の時限的事業であることから、今後3年までを出資先を募集する“種まき”の期間とし、その後は出口を目指すことになる。