日本マイクロソフトがパートナーエコシステムの変革を加速させている。従来はユーザー企業として位置付けられていた企業を新たにパートナーエコシステムに組み入れるパートナープログラムをスタートさせ、業種業態特化型のソリューションの品ぞろえを強化する。「各業種に最適な方法でユーザーのデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援することを目的にした日本独自の施策」だという。同社はパートナーエコシステムの力で成長していくというスタンスを一貫して保っているが、DX時代の法人向けIT市場で覇権を握るには、SIerやディストリビューター／リセラーの商流を中心とした従来のパートナー網だけでは限界があると考えていることが色濃く滲む。（本多和幸）

業種特化型の
新パートナープログラム

　日本マイクロソフトは6月25日、新たなパートナープログラムとして「MPN（Microsoft Partner Network） for Industry パートナープログラム」を発表した。同社は参加パートナーに対して、業種・目的別にAIやIoTなど先進技術を活用したシステムのリファレンスアーキテクチャーを提供する。

　リファレンスアーキテクチャーは三つの構成要素から成る。一つは、ユーザーの新規事業開発やDX促進のためのシステム構成に必要な機能要件をまとめた「業務ファンクションマップ」、二つめは機能要件のシステム・アーキテクチャーへの落とし込みやデータ構造の標準化、実装・運用方法に関するホワイトペーパーである「アーキテクチャーマップ」。そして三つめが、システムのアーキテクチャーやデータ構造に基づいて、IaaS/PaaSの「Microsoft Azure」、業務アプリケーション群「Dynamics」、コラボレーションツール「Teams」といったマイクロソフト製品スタックでの実装例を示す「サンプル実装」だ。

　パートナーはこのリファレンスアーキテクチャーをベースに自社のノウハウを注入した業種業態特化型のソリューションを開発するとともに、日本マイクロソフトと共同で技術者育成や販売・マーケティング活動、さらには導入後のユーザーの新規ビジネス開発支援などにも取り組む。なお、このプログラムでパートナーが日本マイクロソフトの支援を受けられる基本条件は、実装にあたってクラウド基盤にAzureを活用していることであり、「Dynamics以外の業務アプリケーションを排除するなどの縛りは設けない」（斎藤泰行・パートナーマーケティング統括本部マーケティング戦略本部本部長）という。パートナーのランクは技術力や実績、同ビジネスへの投資状況などに応じて三つに分かれ、当然ランクが上がるにつれて日本マイクロソフトの支援も手厚くなる。

　すでに92社が同プログラムへの参加を表明しており、まずは製造、流通、金融、ヘルスケアの4業種でリファレンスアーキテクチャーの提供を開始する。例えば製造では、IoTやMR（複合現実）、コラボレーションツールを活用して現場作業員のスキル強化を支援する次世代工場のためのシステムや、センサー、環境知能を活用したインテリジェントなサプライチェーンシステムなどのリファレンスアーキテクチャーを用意している。今後は随時、政府・自治体、教育機関、交通、サービス、エンターテインメント、メディアなどの業種にもフィールドを拡大していく。

非IT企業でも短期間での
開発が可能に

　日本マイクロソフトはこのプログラムにより、従来のユーザー企業をパートナーエコシステムに取り込む動きを加速させようとしている。本業で先進的なIT活用を進め、積極的にDXに取り組むユーザー企業のノウハウを業種特化型ソリューションに落とし込むことが、結果的に多くのユーザーのDXを促進することにつながると考えているからだ。

　日本マイクロソフトの高橋美波・執行役員常務パートナー事業本部長は、「業種業態特化型のソリューションでは、今までのパートナーとは違う種類のパートナーとの連携が今後は増えていく」と話す。MPN for Industry パートナープログラムへの参加を表明した92社にはコンサルファームやSIerも多いが、いずれ参加パートナーの半分以上を従来のユーザー企業が占めていくイメージだという。
 
　こうした“ユーザーから転じたパートナー”には、IT専業ベンダー並みの開発リソースはない。MPN for Industry パートナープログラムは、そこをサポートするための施策でもある。彼らの技術者育成を支援するとともに、リファレンスアーキテクチャーを提供することでソリューション開発期間の短縮や負荷・コストの削減などに貢献するというわけだ。

　また、MPN for Industry パートナープログラムで誕生した業種特化のソリューションは、「各機能をブロックを組み合わせるように簡単に連携させていける世界を目指していて、ユーザーにも、PoCを含めて導入までのコスト・期間を圧縮できるというメリットが提供できる」（斎藤本部長）という。ユーザーが新事業開発やイノベーションにスピーディーに取り組むために、ノーコード／ローコード的なソリューションも多数ラインアップされていくということのようだ。

　相対的に、SIerやディストリビューター／リセラーの商流を中心とした従来のパートナー網の役割は限定的になっていく可能性もあるように見えるが、同社は「これまで当社と協業を進めてきたパートナー企業とも、改めてリファレンスアーキテクチャーを活用したクラウドベースの業種特化型ソリューションを構築し、販売していく」ともコメントしている。