日本マイクロソフトは1月23日、顧客のデータ活用とデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するための専門組織「Xインテリジェンス・センター」を本格稼働すると発表した。DX推進の担い手不足の解決策の一つとして、全社単位でデータ活用、DXに踏み出そうとしているユーザー企業を対象に、プロジェクト初期段階を中心に支援するサービスを無償で提供する。

手島主税 執行役員

 手島主税・執行役員常務クラウド&ソリューション事業本部長は、「DXを進めるには、従来よりもお客様にもっと入り込んで、寄り添って支援する新しいアプローチが必要だった」と話す。近年、マイクロソフトは、顧客エンゲージメントや業務最適化、製品の変革、従業員体験などについて、データを基に日々改善・進化させるためのプロセスとして「デジタルフィードバックループ」を提唱しており、デジタルフィードバックループの仕組みを整えることがDXの基礎になるという考え方を示している。Xインテリジェンス・センターの役割としては、このデジタルフィードバックループをユーザー企業が自分たちのビジネスに組み入れ、DXに向けた道筋をつくるのを手助けすべく、全社的なデータ活用のための体制づくりやシステムアーキテクチャーの方向性などについて助言、コンサルテーションする。

 一方で同社は、Xインテリジェンス・センターを「コンサルファームやコンサル機能を持つSIerなどのサービスと競合するものではない」ともしている。Xインテリジェンス・センターの本格稼働に伴い、ISAO、インフォマティカ、ZEAL、システムサポート、ブレインパッドの5社を協同パートナーとして発表したが、「Xインテリジェンス・センターが支援してお客様がDXプロジェクトを立ち上げた後は、パートナー企業からの技術的支援やコンサルティングは不可欠」(同社)だという。Xインテリジェンス・センターはあくまでもユーザー企業のDX推進プロジェクトを“正しい”方向に踏み出すのを支援する役割であり、DXの実行を支援する体制としては、5社の協同パートナーのほか、SIerなどにもエコシステムを広げる方針だ。

 また、Xインテリジェンス・センターの顧客は、マイクロソフト製品・サービスのユーザーに限るという縛りはなく、データ活用を全社単位で検討している企業であれば支援対象になるという。日本マイクロソフト側から顧客にXインテリジェンス・センターのサービスを提案するケースもある一方で、顧客側からXインテリジェンス・センターを利用したいというリクエストがあった場合も個別に判断して対応する。支援の過程で同社のクラウドサービスの活用を提案することはあるというが、まずは顧客のDXプロジェクト立ち上げそのものを支援することで、クラウド市場の潜在的なパイを広げたい意向だ。(本多和幸)