華為技術（ファーウェイ）は3月31日、2019年通期の業績を発表した。売上は前年比19.1％増の8588億元（約13兆3715億円）、純利益は同5.6％増の627億元（約9762億円）となり、いずれも過去最高となった。米国からの制裁を受ける中、地元・中国でビジネスを拡大し、成長を維持した。


　中国市場の売上は前年比36.2％増の5067億元となり、売上全体に占める割合は59％に上昇した。セグメント別では、端末などのコンシューマービジネスが引き続き拡大し、売上は同比34％増の4673億元に。売上に占める割合は年々上昇しており、19年は売上の半分強をコンシューマービジネスで稼ぐ構造になった。

　ファーウェイは毎年売上高の10％以上を研究開発費に投資している。19年の投資額は売上の15.3％の1317億元で、前年から29.7％増えた。直近10年間の累計投資額は6000億元を突破した。全世界の研究開発の人員は9万6000人以上で、全社の社員の49％を占めている。

　徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は同日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、記者会見をオンラインで実施し、「19年はファーウェイにとって極めて厳しい年だったが、健全な経営を行い、予算はおおむね達成した」と説明。5G事業については、グローバルで30億米ドルの売上があったとした一方、米国からの制裁が「依然として大きな影響を与えている」と述べた。

　日本での5G事業については「日本がファーウェイの5Gビジネスへの参加を禁止しているとは聞いておらず、顧客や政府当局と連絡を取り合っている」とし、「日本ではこれまで、NTTドコモやKDDIとの連携はなく、4Gを中心としたソフトバンクとの連携だけだった。ソフトバンクとの連携は4Gから5Gへと続くことを期待している」と語った。（齋藤秀平）