緊急事態宣言が発令された状況下で、情報サービス業界にも大きな影響が出始めている。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、4月3日から全社員の在宅勤務を決定。出社する場合は、所属長との十分な協議の上、時差出勤や時間単位有休を使うなどして満員電車を避けるよう求めている。NECやSCSKも在宅勤務の再徹底を図る。NTTデータやSCSK、富士ソフトといった大手SIerの事業所などで相次いで新型コロナウイルスの感染が発覚しており、一箇所に集まって業務を行うリスクをとらないよう、当面の間、在宅勤務を主体とするSIerが増えている。