緊急事態宣言が発令された状況下で、情報サービス業界にも大きな影響が出始めている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、4月3日から全社員の在宅勤務を決定。出社する場合は、所属長との十分な協議の上、時差出勤や時間単位有休を使うなどして満員電車を避けるよう求めている。NECやSCSKも在宅勤務の再徹底を図る。NTTデータやSCSK、富士ソフトといった大手SIerの事業所などで相次いで新型コロナウイルスの感染が発覚しており、一箇所に集まって業務を行うリスクをとらないよう、当面の間、在宅勤務を主体とするSIerが増えている。

　また、ウェブセミナー方式のイベントも相次いで中止、延期に追い込まれている。サイボウズは3月末の定時株主総会で、ゲストや株主を招いたセッションを中止し、青野慶久社長はじめ数人の関係者のみが登壇する株主総会へと規模を縮小。多数のゲストがスタジオに集まることそのものがリスクになると判断した。今後は登壇者が自宅にいながらバーチャル演台に立つ方式が増える見込み。JFEシステムズやNSDは、2020年3月期の決算発表後に開催する予定だった機関投資家・アナリスト向け決算説明会の中止を発表している。

　三菱総合研究所は、「（1）経済活動抑制のピークアウトが6月末の場合」と「（2）経済活動抑制のピークアウトが12月末の場合」の二つのシナリオを想定して、日本経済への影響を試算。（1）の経済損失は10兆円（GDP比で1.7％）、（2）は16兆円（同2.9％）だと予測している。20年における主要な国・地域の経済成長率を俯瞰してみると（1）は米国0.4％減、欧州1.9％減、中国2.3％増。（2）では米国1.7％減、欧州3.3％減、中国0.4％増と、高度成長を続けていた中国だけが辛うじてプラス、その他はマイナス成長の見込み。

　こうした状況のなか、野村総合研究所（NRI）ではコロナ禍における働き方を「感染拡大抑制期」と「感染軽減・事業継続期」の大きく二つに分類。前者は「人の移動や集まりを最優先で避けるべき時期」で、後者は「移動や集まりに対する極端な制限は求められないものの、依然として警戒を怠ることができない時期」と定義している。

　感染拡大抑制期は、まさに緊急事態宣言がなされている今であり、このステージでは、完璧な運用を求めるのではなく、「ある程度の生産性の低下は前提とし、通勤時間が不要になる分も含めて元が取れればいい、くらいの割り切りも必要だ」（NRIの黒崎浩・コーポレートイノベーションコンサルティング部プリンシパル）と指摘。この先、感染軽減・事業継続期に入った後もバーチャルオフィスは有力な選択肢であり、リアルオフィス以上の生産性を目指し、ミッションや成果を基軸とした人材マネジメントなど、人事制度や組織風土の改革も行うことで企業の競争力を維持していくことが大切だとしている。（安藤章司）