新型コロナウイルスの感染拡大に乗じたサイバー攻撃が増加している。ソフォス（中西智行代表取締役）のセールス・エンジニアリング本部の丸山龍一郎氏によると、同社が世界で収集しているスパムメール全体の中で、新型コロナウイルスに関連するメールが占める割合は3月22日時点で2.68％に達した。公的機関を装って「感染対策をまとめた添付文書をご覧ください」などのメールを送り、マルウェアに感染させようとする手法のほか、「在宅勤務中にアダルトサイトを閲覧していたことをばらされたくなければ金を払え」といった脅迫メールも確認されているという。また「covid」といった文字列を含むドメイン名やホスト名が急激に増加しており、詐欺や攻撃のための“インフラ整備”が進んでいることもうかがわせている。

　一般的にはオフィスに比べるとセキュリティレベルの低い、テレワーク環境での業務が広がっていることも、企業にとってはリスクとなる。丸山氏は、安全な状態ではない端末がリモートアクセスで企業内のネットワークに接続される危険性のほか、不審な挙動があった場合でも、テレワークではIT管理者への報告がしにくいといった問題があると指摘する。同社では、企業ユーザー向けに個人端末用の無償ライセンスを臨時提供するほか、仮想環境で動作するファイアウォール、攻撃メール訓練サービスなどの無償提供範囲を拡大し、新型コロナ禍でのセキュリティ強化を支援するとしている。（日高 彰）