NECは6月26日、Twitter（ツイッター）上に投稿された災害に関する情報をリアルタイムに解析・可視化するソリューション「高度自然言語処理プラットフォーム」の販売を開始した。被災状況や避難場所の情報をリアルタイムに収集・解析・要約することで、防災・危機管理担当者の負荷を軽減し、迅速な状況把握や意思決定を支援する。

　具体的には、時間、場所、被害状況をリアルタイムに解析して整理・可視化する。解析には、情報通信研究機構（NICT）が開発したシステムを拡張した自然言語処理エンジンや、NEC子会社のアビームコンサルティングが自治体との実証実験を通じて整備した防災関係の語彙辞書を活用する。災害の発生場所や種類ごとに投稿数を地図上に表示し、俯瞰して状況を把握できるほか、Twitter上で収集した情報の中から、同一地域・時間帯で矛盾している投稿を検知し、少数の投稿を「矛盾するかもしれない情報」として画面に表示する機能も備える。

　検知可能な災害関連情報は、地震・大雨被害や救助・孤立、道路・交通機関のトラブルなど。災害時以外でも、平時の事件事故、公共交通・イベントのトラブルなどにも対応している。

　同プラットフォームは、PCやスマートフォンでWebブラウザーからアクセスして利用する「GUI利用サービス」と、ユーザーがすでに保有している防災情報を把握するためのシステムに同プラットフォームでの解析結果を提供する「解析結果データ配信サービス」の2種類の形態で利用できる。

　NECは同プラットフォームの提供に先立って、2018年にTwitterのオフィシャルパートナーであるNTTデータとパートナーシップ契約を結んでいる。契約前はNTTデータから直接、顧客にTwitterデータが提供され、NECは限られたデータでしか事前検証が行えなかったが、契約後は、提案の検討や検証に全量のTwitterデータを利用でき、かつNTTデータが契約スキームに入ることなく、自社のサービスとしてデータも提供可能になっている。

　NTTデータの伊東大輔・ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部マーケティングデザイン統括部デジタルマーケティング担当課長代理によると、Twitterの提供するAPIには無償で利用可能なものがあるが、商用利用が推奨されていないほか、順次廃止される予定になっているという。NECの伊熊結以・第一都市インフラソリューション事業部新事業推進グループ主任は、NTTデータ、Twitterとの正式な契約に基づき、「品質の担保されたものを提供できる」と強調。NECでは同プラットフォームを、自治体や官庁、企業向けに販売していく考え。（前田幸慧）