キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、契約内容の「検討」から契約後の「保管」に至るまでを完全電子化する「契約業務支援サービス」を12月10日から始める。電子契約で幅広く使われている弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、契約内容の検討段階ではSalesforce、社内の申請・承認のワークフローではテラスカイのmitoco（ミトコ）、契約書の保存はキヤノンMJグループが開発したReport Shelterなどを組み合わせ、「ユーザー企業がワンストップで電子契約を導入できるようサービス化した」（清水孝容・クラウドサービス企画第二課課長）としている。


　契約業務支援サービスを始めるに当たって、まずはキヤノンMJの社内の契約業務の電子化に着手。この10月から紙とハンコを使った業務を順次減らしていき、クラウドサインを使った電子契約への移行を始めている。自社内への導入や顧客先への聞き取りを通じて、すでに多くの会社が営業支援やワークフローなどの情報共有ツールを導入済みであり、「既存システムに追加するかたちで電子契約を導入する手間が思いのほか大きい」（同第二課の和田智美氏）と、課題が浮き彫りになった。さらには取引先から「電子契約のソフトは○○を使ってほしい」と要望がきた場合、それに対応しなければならないケースもある。

　そこで、「ローコード開発を組み合わせた個別開発にも対応」（中川正秀・ドキュメントソリューション企画課主任）することで、「完全クラウド、オンブレミス、紙ベースが混在する環境でも柔軟にクラウドサインの導入を可能にした」（池田晃一・同課チーフ）という。ローコード開発ではキヤノンMJグループのWeb Performerを活用するとともに、紙ベースの契約書類をReport Shelterに格納するための電子化作業を請け負うBPOサービスも手掛ける。

　コロナ禍で契約業務のオンライン化需要が高まっていることを追い風として、2022年までに100案件の獲得を目指す。（安藤章司）