キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、坂田正弘社長）は、3月26日付で足立正親・取締役専務執行役員エンタープライズビジネスユニット長が社長に就任する。坂田社長は相談役に退く。足立専務はキヤノンMJで大手金融顧客向けの営業を長く務め、常務時代の18年には、グループでITソリューション事業の中核SIerであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）社長を一時兼任することで、キヤノンMJとキヤノンITSの連携強化に取り組んできた。


　この1月27日、キヤノンMJは2020年12月期の通期決算を発表。コロナ禍の在宅勤務や旅行の制限でオフィス向け複合機やカメラの販売台数が落ち込んだことなどから、連結売上高は前年度比12.2％減の5450億円、営業利益は同3.5％減の313億円で減収減益だった。例年は本決算発表のタイミングで向こう3カ年の経営計画を開示していたが、今年は足立社長の体制になった「第1四半期（1-3月期）決算発表のタイミングで改めて公表する」（キヤノンMJの蛭川初巳・取締役上席執行役員）予定としている。

　二度目の緊急事態宣言が出されるなど、21年に入ってもコロナ禍の影響が続く見込み。複合機やカメラの需要が読み切れない中、同社は比較的底堅い需要が見込めるITソリューション事業を重点的に伸ばしていく。キヤノンMJのSI部門、キヤノンITS、中堅・中小企業に強いキヤノンシステムアンドサポートなどグループのITソリューション事業の連携強化に尽力してきた足立次期社長による新体制のもとで、より具体的な施策を打っていくものと見られる。（安藤章司）