アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は3月25日、「スタートアップ現状と事例に学ぶアフターコロナにおける成長への鍵」をテーマに報道関係者向けの説明会を開催した。2020年のスタートアップの資金調達傾向や、AWSのスタートアップ支援策について解説が行われた。

　説明会ではまず、独立系ベンチャーキャピタル・インキュベイトファンドの村田祐介・代表パートナーがスタートアップへの投資動向について講演。2020年のスタートアップへの投資額は4611億円となり、19年の5254億円を下回ったものの、活発な投資が行われたことを明らかにした。村田代表パートナーは「20年度はコロナ渦の影響もあり当初は大幅な投資の減少が予測されていたが、実際は多くの投資が行われた。米国などに比べればまだまだ少ない規模だが、日本国内でもスタートアップへの支援が活発となっていることが分かる」と述べた。
 
　資金調達を行ったスタートアップのセクター別の傾向として、20年はAI、SaaS、FinTechといった分野に加えてCleanTech（クリーンエネルギーなどの技術）、シェアリングエコノミー、製薬／創薬での資金調達が伸長している。村田代表パートナーは「起業家のレベルが高くなっていると評価する投資家が多くなっており、さまざまな分野のスタートアップが資金調達しやすい環境に変化している」と言う。

　AWSジャパン スタートアップ事業開発部の畑浩史・本部長は、同社のスタートアップへの支援について「現在では、起業家がクラウドを選択することが当たり前となっており、AWSでも多くの支援を行っている」と説明。同社ではAWSで利用できるクレジットを付与する「AWS Activate」をはじめ、技術支援や勉強会コミュニティなど10の支援プログラムを提供している。
 
　コロナ渦でも成長しているAWSユーザーとして、音声解析AI電話やオンライン商談サービスを提供するRevComm（レブコム）、セミナーのデジタル配信、ライブ配信を手掛けるデジタルクルーズといった企業を紹介した。

　畑本部長は「日本のスタートアップは着実に進んでいる。世界の誰もが知っているようなサービスを日本から生み出せるように支援していきたい」と目標を語った。