日本オラクルは5月17日、自律型データベース(DB)の「Oracle Autonomous Database」に関する記者説明会を開催し、日本企業の導入が増加していることや機能面の拡充について説明した。

佐藤裕之 本部長

 Oracle Autonomous Databaseは、「Oracle Database」と「Exadata」を組み合わせ、AIによる運用管理を行う自律型のDB。同社のテクノロジー事業戦略統括ビジネス推進本部の佐藤裕之・本部長は、「複数のデータとワークロードを一つのDBで対応するフルマネージド型DBという点が特徴。DBの最終形態として提供している」と話した。

 最近は、オンプレミスDBや他社のクラウドDBからの移行、専任者のいない部門での導入などにより、日本企業の利用が増加しているという。「クラウド時代では運用管理に時間を取りたくないというユーザーが多く、ベンダー側で運用管理までを提供することが重要」(佐藤本部長)と述べた。

 ユーザー事例としては、例えば、不動産テックを展開するPropre Japanが、AWSのDBからOracle Autonomous Databaseに移行したことで、エリアごとの物件数の集計に要していた時間を最大で99%短縮した、などのケースを紹介した。

 機能面では、3月のアップデートにより、管理画面上でドラッグ&ドロップ操作をするだけで、データを自動でロードしたり、変換する機能などを追加した。また、機械学習のプロセスを自動化する「AutoML」機能により、AIの専門家がいない場合でも、AIを活用したデータ分析が実施できるようになった。「既存データの分析だけでなく、需要予測で利用している企業が出てきており、一定の成果を挙げている」(佐藤本部長)という。

 今後は、「日本企業はデータや用途に合わせて複数のDBを運用しているケースが多いため、単一のDBですべてを運用管理できる優位性を提案していく」(佐藤本部長)と抱負を語った。(岩田晃久)