ラクスルは9月1日、新事業としてITデバイス&SaaSの統合管理クラウドサービス「ジョーシス」を正式にリリースした。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、急速に広まったリモートワークなどで業務負担が急増している情報システム部門を支援するサービスだ。近年、SaaS管理サービス市場には新規参入が相次いでおり、にわかに競争が激化しているが、ジョーシスはSaaS管理だけにとどまらず、複数のサービスを通じてコーポレートITの支援業務を幅広く自動化できる点で差異化を図る方針だ。
(齋藤秀平)

 印刷や物流、広告を主力事業とするラクスルにとって、法人向けのIT商材であるジョーシスの開発・販売は4番目の新規事業にあたる。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年3月から全社でリモートワークを開始したことが開発のきっかけになった。

 同日の発表会で松本恭攝社長CEOは、経営維持を目的にコストカットに取り組む中、PCのセットアップや故障対応などコーポレートITの業務委託費がなかなか減らないことに着想を得たとし、「コーポレートITの業務は非常にアナログで、効率化や自動化が進んでいないことが問題だ」と指摘した。
 
松本恭攝 社長CEO

 ジョーシスは、従業員・ITデバイス台帳の管理に加え、デバイス購入やキッティング、入退社に伴うSaaSアカウント管理、日々のヘルプデスク対応を自動化する機能を提供。ITデバイスやSaaSの管理不全によるセキュリティインシデントを未然に防止し、情報システム部門が本来注力すべき「IT戦略の全体デザイン」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」に専念できる環境が実現できるという。