ロードバランサーやWAFを提供する日本ラドウェアは、クラウド版製品の販売を強化するため、同製品の販売を担うパートナー網の拡大に動き始めた。Webアプリケーションをターゲットにしたサイバー攻撃の増加により、これまでビジネスの中心としていたアプライアンス製品に加えてクラウド版の需要が高まっていることから、販路の幅を広げることで国内ビジネスの成長をねらう。

 ラドウェアはイスラエルに本社を置くロードバランサーのベンダーで、負荷分散やWAN最適化などの機能を持つ「Alteon」シリーズや、Webアプリケーションを保護するセキュリティ製品を主力としている。多くの製品でアプライアンス版とクラウド版を用意しており、オンプレミスからプライベートクラウド、パブリッククラウドまで同じ技術を用いて性能向上やセキュリティ強化を図れるのが特徴。

 近年はDDoS攻撃の件数が増加しており、Webアプリケーションに脆弱性がなくてもサービスが停止に追い込まれる恐れが高まっていることから、DDoS対策機能に対する引き合いが増えている。新型コロナ禍で多くの企業がオンライン取引の拡大やクラウドの導入に動いているため、同社がこれまで強みとしてきたサービス事業者や金融・公共系の顧客だけでなく、一般企業からもWebアプリケーション向けのセキュリティ製品が求められるようになっているという。