日本IBMは、社内の開発部門がパートナーの技術者とソリューション開発を進める「パートナー・ソリューション共創ラボ」を設立し、内外連携の体制整備に動き出している。今年1月の設立から段階的に増員しており、将来的に100人体制を目指す。朝海孝・常務執行役員テクノロジー事業本部副本部長兼パートナー・アライアンス事業本部長は「連携の形態が深化した『新時代のモノづくりジャパン』になる」 と述べ、成長を期待する事業に位置付けて取り組みを進める考えだ。
（山越 晃）
 
　設立の背景について、朝海常務は「技術者にとってIT業界で働く以上はテクノロジーに深く携わっていきたい気持ちがある。そういった技術者たちに活躍の場をもっと提供していきたい。研究開発に近い形で、かつ現場にいることは技術者としては非常に有意義と考えている」と話した。

　ラボでは、社内の人材が外部のパートナーと一体化してソリューションを開発していくほか、幅広い分野や環境で実際に顧客と接する機会を増やし、新たに創出したものを共有し合うことで技術者の士気向上につなげる。異なる知見や豊富な実績をもつ外部人材と新しい時代のモノづくりを目指すことを強化事項に挙げている。

　パートナー戦略を拡充していくうえでの見通しとして、「昨年はサードパーティーのソフトウェア会社なども多くIBM Cloudのパートナーになっていただいた。そういった取り組みは今年も続けていきたい」と述べた。昨年の顧客はLinuxが中心だったが、今後はWindowsのソフトウェアなどとの連携を模索している。当面、Windowsのアプリケーションをコンテナ化していくことを、ラボの取り組みの一つとして注力していく。