日本IBMは、顧客企業やビジネスパートナーとの“共創”に経営資源を集中させる。2021年9月、IT基盤領域の構築・運用を手がける事業をキンドリルジャパンとして分社化。日本IBM自身は先進的な技術によって顧客企業のデジタル変革を進めるとともに、ビジネスパートナーへの技術提供による“IBMエコシステム”の拡大を推し進める。上流から下流まですべてをカバーするコングロマリット型のビジネスモデルから共創モデルへの移行を目指す日本IBMは、キンドリルの分社化によって、22年は文字通り“背水の陣”で新しいビジネスモデルへの転換に邁進していく。
(取材・文/安藤章司  写真/大星直輝)

顧客と共にデジタル変革を推進

――IT基盤回りの構築・運用を手がける事業がキンドリルジャパンとして分社化され、日本IBMの約2万人の社員のうち約4000人が同社へ移りました。日本IBMにとって22年はビジネスの内容が大きく変わる年になりそうです。

 ここ3年ほど社内で議論が続いてきた結果、IT基盤領域をキンドリルへと分社化することになりました。米キンドリルは21年11月に米ニューニーク証券取引所に株式上場を果たし、米IBMの連結子会社ではなく、独立したITベンダーとして事業を始めています。国内においても日本IBMから分社化するかたちでキンドリルジャパンが立ち上がっており、IT基盤領域はキンドリルジャパンが担っていくことになります。

 では、日本IBMのビジネスはどう変わるのかと言えば、先進的なデジタル技術を駆使して顧客企業の経営変革を共に推進する“共創”ビジネスにより力を注いでいきます。

 企業がデジタル変革を遂行するとき、従来のように情報システム部門がITシステムの入れ替えを担当するような限定的な話ではなく、経営層から事業部門に至るまで全社的な変革になります。顧客企業はデジタル技術を戦略的に活用するため自ら主導してシステムを設計し、開発についても内製化の比率をより積極的に進めるでしょう。そうしたとき、ITベンダーが請け負いの仕事ばかりを求めているようでは顧客のやりたいことに寄り添えないし、期待にも応えられません。そこで、顧客が例えばローコード開発やアジャイル手法を用いた内製開発の比率を高めるのであれば、日本IBMはそれを積極的に支援しますし、必要な技術を提供して顧客と共にデジタル変革を完遂させます。

――コンピューターメーカーやSIerにとって、請け負い開発やITアウトソーシングは重要な収入源であり、ここを切り離してしまうと日本IBMにとって経営の不安材料になりませんか。

 請け負い開発やITアウトソーシングは重要なビジネスです。それが価値のないものだとはまったく考えていません。ただ、顧客視点で見たとき、特定ベンダーのプラットフォームに縛られる提案は魅力が欠けます。世の中には、IBM Cloudもあれば、AWS、Azure、GCP(Google Cloud Platform)などがあり、顧客は投資対効果や目的、用途によって自由に選びたい。クラウド時代になってIT基盤回りはマルチベンダーがあたりまえになり、日本IBMだからといってIBM Cloudだけを特別扱いしていては伸びるものも伸びなくなってしまう恐れがあります。

 そこで、「IBM」の冠をあえて外したキンドリルを立ち上げ、プラットフォームの選択の幅が広がるようにしたわけです。すでにキンドリルはアマゾンやマイクロソフト、グーグルといったプラットフォームベンダーのグローバル・エコパートナーになっており、特定ベンダーの制約を受けずにビジネスを伸ばそうとしています。この領域はこの領域で伸ばしつつ、日本IBMはコンピューターメーカーとして量子コンピューターをはじめさまざまな新しい技術を開発し、顧客の経営変革を“共創”というスタイルで支える領域に経営資源を集中します。そうすることでIT基盤領域、デジタル変革や共創の領域の両方を伸ばせると見ています。