その他

【駆け出し担当者へ!「ナナメ上」のDX化情報・3】DX推進の陰で起きていることに目を向ける

2022/06/28 10:00

 社会的なDX化風潮の陰で、逆に困っている人はいないだろうか。まず想像できるのは、影響を受けて仕事がなくなるケースだ。例えば、障がい者雇用は、仕事の一部が給与明細書の袋詰め、経費精算の代行処理、名刺制作、印鑑作成などを行っている。それがDX化により給与明細は電子化され、経費精算も自動化、電子契約も主流になりつつある。そのほか、ルーチン化されたデータ入力や電話応対などもDX化に取って代わられる可能性がある。ただでさえ収入が低く、仕事が足りない彼らの業務をDX化によって仕事を奪っている事実がある。

 厚生労働省は「障害者雇用促進法」を昭和の時代に定め「誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現」を目指し、障がい者の雇用対策を総合的に推進している。

 同法では労働者の2.3%に該当する障がい者の雇用を企業に義務付けている。43.5人(実質44人)以上の社員がいれば、最低1人は障がい者を雇用しなければならず、難しい場合は納付金を納めなければならない。
 

 雇用したい企業側にも現実的な悩みはある。バリアフリー化、とりわけ車いすで利用できるトイレなどが設備的になく、雇用したくてもできない状況が背景にある。

続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。

(登録無料:所要時間1分程度)

新規会員登録はこちら(登録無料)

会員特典

詳しく見る
  1. 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
  2. メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
  3. イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
    SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。
  4. 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
  • 1

関連記事

【駆け出し担当者へ!「ナナメ上」のDX化情報・2】事前準備と留意ポイント~楽しく実施しよう~

【駆け出し担当者へ!「ナナメ上」のDX化情報・1】「制度改正のDX」の裏に潜む落とし穴

IT専門家シェアリング/サブスク事業を展開、MJSが「DX Tokyo」を設立

外部リンク

DX Tokyo=https://dxtokyo.jp/

ITコーディネータ協会=https://www.itc.or.jp/